【アメリカ製兵器「爆買い」ミサイルの値段すら隠す防衛省】自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？米国製武器を「爆買い」円安・価格高騰最大6年で10倍に～アメリカ製兵器が契約後5年たっても日本に届かない？価格や納入時期はアメリカ次第～

【アメリカ製兵器「爆買い」ミサイルの値段すら隠す防衛省】自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？米国製武器を「爆買い」円安・価格高騰最大6年で10倍に～アメリカ製兵器が契約後5年たっても日本に届かない？価格や納入時期はアメリカ次第～

■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日

■高市早苗
防衛費は初の9兆円超え　26年度予算案　攻撃型無人機大量取得へ　増す米の圧力
西日本新聞

■高市政権「防衛費2%超」へ布石　増税容認、公明連立離脱で道筋 - 日本経済新聞

■高市　防衛費が初の9兆円超　禁じ手の「借金頼み」2026年度も続く　半分以上が兵器購入ローン返済：東京新聞

■高市　防衛費、過去最大９兆円　無人機取得―予算
時事通信

■日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！
「世界租税支出透明性指数、日本が世界の94位」

■日本の税の使い道は不透明？ 　国際指標が示す課題と改善の必要性

■大枚はたいたアメリカ製兵器が、契約後5年たっても日本に届かない…それでも「爆買い」やめられない理由とは

東京新聞　2026年2月9日

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8日、衆院選の投開票を迎えた。高市早苗首相は防衛力強化を掲げ、米国製兵器の購入代金は増加傾向にある。

だが、会計検査院の調べで、契約から5年後も納入されない例や納入後に不具合が見つかり修理に1年2カ月以上かかった例が複数判明した。

なぜ、日本はそのような兵器の購入に多額の血税を投入してきたのか。

米国製兵器の「爆買い」を続けてもいいのだろうか。（佐藤裕介）

◆2018年度から5年で3倍以上に

検査院は1月、米政府から防衛装備品を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」の2023年度の契約額が約1兆3867億円に上り、2018年度（4078億円）と比べて3倍以上に増加したと公表した。

FMSは、米国が自国の安全保障強化に資すると認めた場合、米国製兵器を米国側の提示する金額で購入できる仕組み。

検査院はこれまでもFMSの契約状況を調べており、今回は国会の要請を受け、2018〜2023年度分（計約3兆5500億円）を調査。

同期間の契約額で多かったのはステルス戦闘機のF35関連（1兆35億円）や護衛艦に使用する「イージス・システム構成品等の整備」関連（2651億円）などだった。

日本政府は2022年に安保関連3文書を策定し、2023〜2027年度の防衛費を計43兆円とする方針を決定している。

◆価格や納入時期はアメリカ次第

検査院は今回、防衛費の大幅な増額で予算上の制約が緩まり円安も進むなどした結果、2023年度からFMS契約額が急激に膨れ上がっていたことを示し、防衛省にFMS調達の一段の効率化など改善に向けた取り組みを進めるよう求めた。

だが、衆院選後の政権が引き続き十分な費用対効果を考えず、たがが外れたような防衛力増強を続けるなら、米国製兵器の爆買いは今後も膨張し続ける恐れがある。

防衛省は「能力の高い装備品を調達できる点で我が国の防衛力を強化するために非常に重要」とFMSの利点を強調するが、価格が米側の「言い値」になりやすく、納入時期が米国次第であるといった課題はかねて指摘されてきた。

実際、今回の検査院報告書によると、FMS契約で、2018年度末時点で納期がまだ来ていなかった519件を調査したところ118件（約1兆1400億円分）が5年後の2023年度末時点でも納入されていなかった。

◆事実上の「故障品」まで複数購入していた実態が

さらに、海上自衛隊では2014〜2016年度にFMSを通じて納入された中古の輸送機C130R6機のうち、「複数の機体」で「大規模な修理作業を必要とする不具合」が見つかり、修理に1年2カ月以上もかかった事例も明らかとなった。

「防衛力強化」を掲げて米国製兵器購入に大金を注ぎ込みながら、実際には多数の兵器が日本に届いておらず、事実上の「故障品」のような機体まで複数購入していた実態が改めて明らかになった。

それにもかかわらず、衆院選では多くの党が防衛力強化を掲げ、高市首相は米国製兵器の購入の問題点についてほとんど語らず、FMSを巡る問題が取り上げられることはほとんどなかった。

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大枚はたいたアメリカ製兵器が、契約後5年たっても日本に届かない…それでも「爆買い」やめられない理由とは
東京新聞　2026年2月9日

■米から装備品購入、5年で3倍超　23年度1.3兆円、検査院

共同通信　2026年01月16日

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米政府から防衛装備品を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」の2023年度の契約額が約1兆3867億円に上り、18年度比で3倍以上に増加したことが16日、会計検査院の調べで分かった。

政府は22年に安保関連3文書を策定し、23年度から5年間の防衛費を総額約43兆円とする方針を決定しており、この初年度に急増した形。

検査院は納入の遅れや調達時の問題を挙げ、防衛省に米国との協議を通じて改善に取り組むよう求めた。

FMSは、米国が保有する能力の高い装備品が調達できるとされる一方、価格や納期は米側から提示されるため「言い値」と指摘されてきた。

検査院はこれまでも契約状況を調べており、今回は国会の要請を受け、18～23年度分を検査した。

検査院によると、18～23年度の契約額の総額は約3兆5千億円。

この間では、ステルス戦闘機F35関係が計約1兆円で最も大きく、続いてE2D早期警戒機関係が計約3800億円だった。

米ドル建てで契約するため、高額装備品を複数年度で分割払いする「後年度負担」では為替の影響を受ける。

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米から装備品購入、5年で3倍超　23年度1.3兆円、検査院
共同通信　2026年01月16日

■米国から防衛装備品購入、6年で3兆5千億円　円安で膨らむ為替差損

朝日新聞　2026年1月16日

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防衛省が米政府から防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（FMS）を会計検査院が調べたところ、2018～23年度の契約総額は計3兆5520億円だった。

うち23年度は1兆3867億円で、5年前の3倍超。

実際の支払額は円安により増える見通しで、23～25年度で想定より約3千億円増と試算した。

・「これだけあなたの国の兵器を買う」　日米契約で安倍氏が伝えた相手

防衛省は為替の影響を公表しておらず、検査院の検査で多額の為替差損が判明した。

検査院は24年にも、23年度の支払額が1239億円増えると指摘していたが、円安の進行でさらにかさむ見通しとなった。

防衛省は米政府を窓口に、米国製の武器などを買っている。

米国しか製造できない高性能な防衛装備品が手に入るが、価格が米国の「言い値」になりやすい問題がある。

検査院はFMSについてこれまでも、納入の遅れや購入の未報告といった問題を繰り返し指摘している。

今回は24年6月に国会の要請を受け、FMSの各年度の契約額や手続きを調べた。

18～22年度の契約額は2千億～6千億円台で推移し、23年度に急増した。

・契約額上位10件、戦闘機F35やオスプレイなど

戦闘機F35AとF35B、早期警戒機E2Dや輸送機オスプレイなど航空機やイージス艦関連が6年間の契約額の上位を占め、上位10件で全体の6割超だった。

陸海空の各自衛隊別に23年度の契約を見ると、戦闘機F35Bを8機調達した空自が7875億円で、全体の56%を占めた。

巡航ミサイル「トマホーク」などを購入した海自が5416億円（39%）、陸自が285億円（2%）だった。

航空機は高額なうえ、納品まで数年かかり、後年度負担が生じる。

ドル建てで支払うため、契約時よりも円安が進んだ場合、円換算での支出額が大きくなる。

検査院によると、18～22年度は財務省が定めたレートが1ドル110円程度だったが、23年度は137円、24年度は139円、25年度は150円と円安が進んだ。

未払い分も含めて検査院が試算したところ、23～25年度の3年間で、支払額が契約時よりも約3千億円増加する見込みとなった。

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米国から防衛装備品購入、6年で3兆5千億円　円安で膨らむ為替差損
朝日新聞　2026年1月16日

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」

東京新聞　2021年11月24日

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自衛隊の航空機とヘリコプターのうち国産６機種の部品価格が量産開始からの６～１２年で最大１０倍超に上昇していたことが、財務省の調べで分かった。

直接の原因は主に原材料費の高騰や為替の変動だが、防衛省側は契約担当者ら一部を除き実態を把握しておらず、値上げの妥当性を巡る十分な検証を行わないまま支払いに応じていた可能性がある。

岸田政権は防衛費の大幅な増額を目指すが、コスト意識が低いままでは予算の無駄遣いを助長しかねない。

◆油圧系統部品が数百万から数千万円に

財務省は６機種の１点１００万円以上の部品を対象に、最新の契約価格を導入時と比較して上げ幅を算出し、１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会に報告した。

詳細な金額は非公表だが、海上自衛隊のＰ１哨戒機は油圧系統部品が数百万円（２００８年度）から数千万円（２０年度）に約４．４倍上昇。

陸海空の各自衛隊に配備されているヘリコプターは、尾翼関連部品の２０年度の単価が１４年度比で約１０．２倍に膨らんだ。

この２機種はいずれも輸入品を使っているが、国産の場合でも海自ヘリのエンジン部品は当初の数千万円が６年後に約４．３倍の数億円となった。

６機種別に見ても、部品価格は平均１．５倍～２．４倍だった。

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自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞　2021年11月24日

■価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題

週刊ポスト　2022.12.13

https://www.news-postseven.com/archives/20221213_1821437.html

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12月に入り、岸田文雄・首相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とするよう指示した。

敵基地攻撃能力を有する長距離ミサイル等の関連費用5兆円を目玉に、予算総額は現行計画の1.5倍と大幅増となる。

さらにその後は、防衛費を現行の2倍に引き上げることまで検討されている。

国産の「12式地対艦誘導弾」長射程化や、島しょ防衛用「高速滑空弾」などの研究費用が含まれるが、なかでも注目されるのが、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の調達だ。

2027年度までに最大500発の購入が検討され、相手の発射拠点をたたく手段とする。

だが、その一方で、開発から40年以上経過しており、実戦での効果を疑問視する声も出ている。

そうした不安の目は、「購入方法」にも向けられている。

防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。

「日本政府は米国のFMS（対外有償軍事援助）を利用し兵器の購入を進めています。その年間契約額は、2011年度まで600億円前後で推移していたのが、2020年度には5000億円と大きく膨らんだ。この10年間、米国製兵器の“爆買い”が続いているのです」

FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、米政府との直接取引で装備を購入する仕組み。

日本以外の国も利用するが、米国製の最先端兵器を購入できる反面、米国の「言い値」で価格が決まることや「納期」の遅れ、実際の費用が見積価格を下回った時に生じる「過払金」の未精算もたびたび発生しており、会計検査院が同制度の問題点を指摘している。

「言い値」で単価が跳ね上がった例として、当初42機の購入予定が147機へと増えたF-35戦闘機が挙げられる。

「2020年7月に米国務省が追加分105機（F-35A・63機、同B・42機）の売却を承認した際の1機あたり価格は2億2000万ドル（約242億円＝当時のレートで換算、以下同）でした。一方、2019年10月に米国防総省がロッキード・マーティン社と合意した478機の調達価格は1機あたり7100万ドル（約78億円）。単純比較で3倍の開きがあります。またF-35Aは最先端のデータリンクシステムを搭載し団体戦では威力を発揮しますが、機体構造が複雑で重く、40年以上前に開発されたF-16との模擬戦で負けるなど、万能の戦闘機とは言い難い」（半田氏）

離島防衛の際に自衛隊員を輸送する手段などとして購入・配備された垂直離着陸機オスプレイ（V-22）も、同様に調達価格が高騰した。

米国務省がオスプレイの日本への販売を承認した2015年当時、米海兵隊向けの同機価格は1機あたり約7200万ドル（約86億円）だったが、日本が購入した17機分の総額は約30億ドル（約3600億円）、1機あたりでは約211億円だった。

総額30億ドルにはエンジンなどの予備パーツ代が含まれるため一概には比較できないが、販売価格には開発費用などが上乗せされており、割高な買い物には違いない。

さらに、オスプレイはその機体特性から操縦が難しいとされ、事故が多発。

トラブルも多く、今年8月には米空軍が相次ぐ動力装置の不具合を理由に飛行を一時停止した。

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価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
週刊ポスト　2022.12.13

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に

朝日新聞　2020年6月7日

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昨年5月28日、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地。

令和初の国賓として来日していたトランプ米大統領が安倍晋三首相と海自護衛艦「かが」に乗り込み、自衛隊と米軍を前に訓示した。

・次の戦闘機選び、米国ペース　「技術もカネも」苦い記憶

「日米同盟は私とトランプ大統領のもとで、これまでになく強固なものになった」。

安倍首相はこう強調し、護衛艦のかがを空母化し、米国製の最新鋭戦闘機F35を発着艦させる考えを示した。

トランプ氏は上機嫌だった。

日本政府が、導入予定だったF35の42機に加え、半年前の閣議了解で105機の追加購入を決めたことをほめたたえ、こう語った。

「日本は同盟国の中でも最も多い数のF35を持つことになる」

防衛計画大綱では戦闘機の保有機数を「約290」と規定する。

戦闘機は通常、不具合に備え、特定の機種に偏らないよう、3～4機種保有する。

ところが、将来はF35が5割超を占める。

安倍政権がF35の大量購入に突き進むのは、トランプ氏が掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に呼応した動きとみられている。

政府関係者は「今後開発するF2後継機の枠をも狭める米国製F35の爆買いをする必要があったのか」と首をかしげる。

F35は米国の武器輸出制度「対外有償軍事援助（FMS）」によって購入する。

ただ、「援助」ではなく、実際には費用は日本側が全額負担する。

しかも、近年はFMSが急増し、安倍政権発足前の11年度に比べると、昨年度は16倍超の約7013億円に膨れ上がった。

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米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日

■ミサイルの値段すら隠す防衛省

週刊現代　2022.09.01

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・何に使うつもりなのか？

防衛費はどの部分が増えているのか。

概算要求をみると、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ための決め手は、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靭性等に必要な取組――の7項目だ。

スタンド・オフ防衛能力とは、相手の脅威圏の外側から攻撃できる長射程ミサイルを持つことを意味する。

今年12月に改定される国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安全保障3文書に書き込む予定の「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」に欠かせない兵器にあたる。

その中の目玉は、菅義偉政権で閣議決定した「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発」を受けて、射程1000キロを超える地上発射型の量産に入ること。

また研究を進めてきた弾道ミサイルに近いとされる島嶼防衛用高速滑空弾の早期配備型も量産が始まることだ。

迎撃が困難な極超音速誘導弾の研究も開始される。

このミサイルは、音速の5倍以上で飛翔するロシアの「アバンガルド」、中国の「東風17」に似た攻撃的兵器だ。

いずれも敵基地攻撃に使用可能な兵器類で、3文書の改定により、防衛政策が抜本的に改定されれば、日本は憲法改正を抜きにして先制攻撃ができる国に変わり、「専守防衛」は形骸化する。

無人アセット防衛能力は新しい分野にあたり、空中・水上・海中で使う無人兵器のこと。

空中からの監視や攻撃に使う無人航空機「UAV」や水中に敷設された機雷を除去する「無人機雷排除システム」などを取得する。

ほかに在来型兵器の戦車や戦闘機、潜水艦なども調達する。

・防衛省の恐ろしい「どんぶり勘定」

これまでの概算要求は「〇両〇〇億円」あるいは「〇〇億円」と数や単価が明記されていたが、今回は一部に「〇両」「〇機」とあるだけで価格表示がどこにもないため、どのように積算して5兆5947億円となったのか推測さえできない。

防衛省は概算要求の中身をすべて事項要求と位置づけ、数と単価を明かす必要はないと判断した。

ちなみに2022年度の事項要求は戦闘機の改修事業など概算要求段階では価格が決められなかった4件だけだった。

驚くのは、これまで一桁の人数まで表記されていた陸海空自衛隊の定数も事項要求となり、2023年度の隊員数さえ不明となったことだ。

防衛費を構成する人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費の内訳も「＋事項要求」が書き込まれ、正確に示されていない。

防衛省は中国の国防費について「研究開発費などが含まれておらず不透明」と批判していたが、そっくりその言葉を返されることになりそうだ。

事項要求は、軍事ローンにあたる「後年度負担」にも及ぶ。

概算要求は新規後年度負担では過去最大となった2022年度より329億円多い2兆9351億円。

これも年末の政府原案までに事項要求が上乗せされ、さらに増えることになる。

後年度負担の急増は、安倍氏が首相時代に米国製兵器の「爆買い」を続けたことに原因がある。

米国へ支払う軍事ローンが防衛費を圧迫し始めたのを受けて昨年、当時の島田防衛事務次官が自民党に増額を求めてロビー活動を行い、「対GDP費2％以上」が党の政策になった。

防衛力の近代化は必要であり、そのための防衛費増はやむを得ない面がある。

しかし、最初から増額ありきで安倍氏の「爆買い」を隠したり、数量も単価も示さないどんぶり勘定にしたりしていいはずがない。

政府には公正で透明な防衛費概算要求を示す責務がある。

それが示されて初めて、わたしたちは窮乏してでも過去最大の防衛費を受け入れるべきか考えることになる。

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ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01

■租税支出の透明性を高めよ

日本経済新聞　2024年1月19日

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欧州の国際研究機関が世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したが、日本の順位は94位だった。

G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出の情報公開度が極めて低いことを、私たちは重く受け止める必要がある。

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租税支出の透明性を高めよ
日本経済新聞　2024年1月19日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77760780Y4A110C2KE800

■戦争が始まれば、自衛隊は「アメリカ軍の言いなり」で戦う…そのとき「日本だけ」がさらされる「圧倒的なリスク」

週刊現代　2023.03.25 布施祐仁

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・日米間で最後までもめたのは、米軍と自衛隊の間の「指揮権」の問題でした

１９７８年、日米両政府は初めて「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」を策定し、米軍と自衛隊の共同作戦計画の研究が公式にスタートします。

「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の策定過程で、日米間で最後までもめたのは「指揮権」の問題でした。

アメリカ側は、共同作戦を行う場合は米軍が指揮権を握ることを強く主張しました。

それに対して日本側は、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはできないと抵抗したのです。

指揮権に関する日米協議の内実については、当時、統合幕僚会議事務局の幕僚としてガイドラインの交渉を担当した石津節正氏が明らかにしています。

アメリカ側は当初、共同作戦の指揮は米軍がとるのが当然という姿勢で一歩も引かなかったといいます。

「だって、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）だってそうでしょう。例外はないんですよ。最初からスタートしたときから米側は共同作戦をやって、統合部隊をつくったときは『トップは米だ』という常識で動いているわけです。『それは待て』と、日本の実情をいろいろ話して（以下略）」（防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー冷戦期の防衛力整備と同盟政策３』）

石津氏は、日米双方が受け入れられる「妥協案」がないか頭をひねります。

そして、「指揮」という言葉と「統制」という言葉を区別するアイディアを思いつきます。

実際、石津氏の出身の航空自衛隊では、「指揮」と「統制」を区別して使っていました。

「統制」は、自らの指揮系統にない別の部隊をコントロールすることを意味します。

たとえば、レーダーサイトで警戒管制団に所属する管制官が、別の指揮系統にある戦闘航空団所属のパイロットをあらかじめ定められた手順に従ってコントロールする場合は、「指揮」ではなく「統制」に当たります。

このロジックを日米共同作戦にも適用できないかと考えたのです。

当初、外務省や内閣法制局から疑義が呈されたものの、結局石津氏のこのアイディアが採用され、防衛協力小委員会（ＳＤＣ）に提案するガイドライン案に次のように書き込まれました。

〈自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は整合のとれた作戦を共同して効果的に実施することができるよう、必要な際に双方合意の下、いずれかが作戦上の事項を統制する権限を与えられる〉

アメリカもこの案を了承しましたが、ガイドラインの最終案をまとめる段階になって、外務省から文言の修正を求められたといいます。

「第８回ＳＤＣ〔防衛協力小委員会〕に報告の数日前、『もうこれで終わった』と思っていたときに、丹波さん〔丹波實（ル：みのる）・日米安全保障条約課長〕から私のところに直接電話がかかってきました。外務省も外務省の立場から法律的な検討をされていたんでしょう、『他のところはクリアー出来るんだけど、統制という言葉がどうしても引っかかる。外務省としてあなたの言うことは分かるけれども、この言葉は法律的に消化できない。法律的にはどう説明しようとも命令、指揮権にもとづくものとしてしか通らないんだ。別の言い回しはないだろうか。内容的には私も賛成なので、異論を差し挟むつもりはない。ただ、表現の問題だ。国会対策上も、これでは非常に難しいことになるから』という調整でした」（同前）

これに対して石津氏は、「作戦上の事項を統制する権限を与えられる」という表現をぼかして、「あらかじめ調整された作戦運用上の手続きに従って行動する」と改める提案をします。

すると、外務省の丹波氏はしばらく考え込んだのち、「わかりました。これでやってみましょう」と答えたといいます。

最終的に確定したガイドラインには、指揮権について次のように記されています。

〈自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は、整合のとれた作戦を共同して効果的に実施することができるよう、あらかじめ調整された作戦運用上の手続に従って行動する〉

結果的に「統制」という言葉は削除されましたが、それはあくまで表現上の問題でした。

丹波氏が石津氏に語ったように、外務省も事実上、米軍が自衛隊の「指揮」のもとで戦うことについては賛同していたのです。

・「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という指揮権密約の存在を抜きに、「敵基地攻撃能力保有」のもつ危険性はわかりません

ちなみに、この指揮権問題の歴史は古く、旧安保条約の交渉が始まった１９５１年までさかのぼります。

この交渉でアメリカが最初に提示した安保条約案には、有事の際、警察予備隊をはじめ軍事的能力を有する日本のすべての組織は米軍司令官の指揮下に置かれるという規定が入っていました。

〈日本国地域内で、敵対行為又は敵対行為の緊迫した危険が生じたときは、日本国地域にある全合衆国軍隊，警察予備隊及び軍事的能力を有する他のすべての日本国の組織は，日本国政府と協議の上合衆国政府によって指名される最高司令官の統一的指揮の下におかれる〉（１９５１年２月２日「相互の安全保障のための日米協力協定案」）

これについて日本側の交渉担当者は、「国内において憲法と関連して重大問題をまきおこす懸念があり、協定には入れない方が賢明である」と伝えたと外務省の記録には記されています。

ただし、それは、「日本にその意思がないということではなく、協定に明文化するのは賢明ではない」という趣旨だったと記されています。

結局アメリカは、この条項を強引に明文化すれば親米的な吉田茂内閣を窮地に陥れるおそれがあると判断し、日本の要求を受け入れて同条項の削除に同意しました。

しかし、その代わりに、明文化しない形での約束を要求しました。

旧安保条約の発効から約３カ月後の１９５２年７月２３日、マーフィー駐日アメリカ大使やクラーク米極東軍司令官と会談した吉田茂首相は、有事の際の指揮権について日本政府との間に明確な了解が不可欠だと説明するクラーク司令官に対し、有事の際は単一の司令官が不可欠で、現状ではその司令官はアメリカが任命すべきである事に同意しました。

吉田首相は、この合意が公になると日本国民に大きな衝撃を与えるので秘密にするよう求め、クラーク司令官とマーフィー大使もこれに同意しました。

吉田首相は１９５４年２月８日にも、会談を行ったアリソン駐日大使とハル極東軍司令官に対し同様の約束をしました。

吉田首相はこのときも、合意は公表できないとくぎを刺しました。

これらが、いわゆる「指揮権密約」と呼ばれているものです。

政治的影響を考慮して明文化はしないけれども、内々には実質的にアメリカ側の指揮権を認めるというガイドライン策定時にとられた手法は、実は旧安保条約が締結された当初から始まっていたのです。

現在、日本政府は中距離ミサイルの開発に乗り出し、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有に踏み出そうとしています。

アメリカも日本に米軍の中距離ミサイルを配備しようとしていますが、有事になれば、自衛隊の中距離ミサイルも事実上米軍の指揮下で運用されることになるでしょう。

この指揮権密約の存在を抜きに、現在の「敵基地攻撃能力保有」の問題を議論しても、その危険性はまったくわからないのです。

・外務省は日米の「指揮権密約」というきわめて重要な問題を、長年「言葉遊び」のような言い換えだけで、ごまかし続けてきました

「指揮権密約」の存在は、アメリカ政府が機密解除して公開した外交記録によって明らかになりました。

この史料にもとづき野党議員が国会で政府を追及したことがあります。

それに対する政府の答弁は、「ガイドラインの中でも明確に、日米の指揮権は別々であることが確認されているので、この問題については何ら日米間に誤解がない」「指揮権の統合、単一の指揮権のもとに、あるいはアメリカの指揮権のもとに自衛隊が置かれることはまったく考えられていない」（１９８５年６月１９日衆議院外務委員会、栗山尚一北米局長）というものでした。

しかし概念上、指揮権は別々でも、「あらかじめ調整された作戦運用上の手続き」に従って自衛隊が米軍司令官の統制下で戦争をするという現実に変わりはないのです。

日本政府は１９９０年代から国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣するようになりますが、そのときも指揮権の問題について、国連の「指図」は受けるが「指揮下」には入らないと説明しました。

「指図」も「指揮」も英語にすると「コマンド」なので、国際的には何の意味もない国内向けのロジックでした。

こうした遊びのような言葉の言い換えだけで真実を覆い隠そうとする日本の外務省のやり方は、１９７０年代後半のガイドラインの作成時とまったく同じものでした。

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戦争が始まれば、自衛隊は「アメリカ軍の言いなり」で戦う…そのとき「日本だけ」がさらされる「圧倒的なリスク」
週刊現代　2023.03.25 布施祐仁

■アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」

週刊現代　2023.03.24 布施祐仁

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・沖縄・嘉手納基地から中国本土への核攻撃が計画されていた１９５８年の「第２次台湾海峡危機」

１９５８年８月２３日夕刻、中国沿岸部に位置する台湾の金門島に対して、中国軍が猛烈な砲撃を開始しました。

撃ち込まれた砲弾は、この日の数時間だけで６万発近くに達したといわれています。

当時、台湾はアメリカと相互防衛条約を結んでおり、台湾には米軍が駐留していました。

米軍は、運用できる航空機の数や作戦に使用できる基地の数などから通常戦力だけでは中国に勝利することは困難だと判断。

中国本土に対する核攻撃の必要性を強く主張しました。

「ペンタゴン・ペーパーズ」をマスコミにリークしたことで知られる元国防総省職員のダニエル・エルズバーグ氏が２０１７年に自身のホームページで暴露した１９５８年の台湾海峡危機に関する極秘報告書によると、米軍は第一段階として中国沿岸部の航空基地のいくつかを小型核兵器で攻撃することを考えていました。

米軍トップのネイサン・トワイニング統合参謀本部議長は、台湾海峡危機への対応を協議する会議で、「中国の飛行場と砲台を小型核兵器で攻撃する必要がある。国防総省のすべての研究結果は、これが（中国に勝利するための）唯一の方法であることを示している」と発言していました。

米軍が策定していた台湾有事の作戦計画「ＯＰＬＡＮ２５‐５８」では、中国沿岸部の航空基地や砲台を小型核兵器で破壊しても中国が台湾への攻撃を止めない場合、中国の戦争遂行能力そのものを無力化するために、戦略核兵器で上海などの大都市を攻撃する計画でした。

しかし、それを実施した場合、ソ連が参戦し、台湾本島や米軍基地のある沖縄に対して核兵器による報復攻撃を行う可能性が高いと米軍は分析していました。

これについてトワイニング統合参謀本部議長は、「台湾の沿岸諸島の防衛をアメリカの国家政策とするならば、〔台湾本島や沖縄の米軍基地への核報復という〕結果は受け入れなければならない」と主張しました。

結果的に、アイゼンハワー大統領が核兵器の使用を許可しなかったため、米軍が計画していた中国本土に対する先制核攻撃は行われませんでした。

中国の攻撃は金門島への砲撃に限定され、周辺に展開した米軍を攻撃してくることもなかったため、同島の奪取や台湾本島への侵攻を意図したものではないと思われました。

アイゼンハワー大統領は、この事態に核攻撃は必要ないと判断したのです。

しかし、もしこのとき、米政府が中国政府の意図を読み違えていたら、核戦争にエスカレートしていたかもしれません。

１９６２年に米空軍が作成した「１９５８年台湾危機の航空作戦」というタイトルの報告書によると、米軍の作戦計画では、中国沿岸部の航空基地への最初の核攻撃は沖縄の嘉手納基地とフィリピンのクラーク基地から出撃することになっていました。

つまり現実に沖縄から核の先制攻撃が行われ、その結果、沖縄が核攻撃の報復を受ける可能性があったのです。

１９５８年の台湾海峡危機のとき、米軍は通常戦力で数的優位に立つ中国に勝利するためには核兵器を使用する以外の選択肢はないと判断していました。

中国の庭先で戦争する以上、戦力の面で、また基地や兵站などの作戦インフラの面で、中国側に数的優位があるという状況は、現在も変わりません。

今後、台湾有事が発生し、米軍が通常兵器による戦争で劣勢になった場合、核兵器使用の誘惑にかられる可能性は否定できません。

実際、米紙「ワシントン・ポスト」が２００６年に報じた台湾有事の作戦計画「ＯＰＬＡＮ５０７７」では、台湾海峡での海上阻止作戦や中国本土の目標への攻撃などとともに、核兵器使用のオプションも含まれているといいます。

・ベトナム戦争のとき沖縄の人びとは、核を積んだＢ５２が墜落する恐怖におびえて暮らしていました

沖縄に配備されていた米軍の核兵器は、ベトナム戦争でも使用される可能性がありました。

当時沖縄には、前出の中距離ミサイル「メースＢ」以外にも、爆撃機から投下する核爆弾やりゅう弾砲で撃つ核砲弾、核地雷など２０種類近くの核兵器が持ち込まれていたといいます。それらを、いざというときにはベトナムに移送して使う態勢を構築していたのです。

１９６８年２月には、米空軍の戦略爆撃機Ｂ５２が嘉手納基地に配備され、連日、ベトナムへの空爆に出撃していきました。

配備直前の１月、グリーンランド沖上空を飛行中のＢ５２が墜落し、搭載していた四発の核爆弾の起爆用爆薬が爆発し、核弾頭の放射性物質が広範囲に飛散する事故が起きていました。

Ｂ５２はその２年前にも、核爆弾を積んだままスペイン沖に墜落する事故を起こしていました。

そのため、沖縄の人々は核爆弾を積んだＢ５２が沖縄に墜落する恐怖に怯えていました。

同年１１月には、ベトナムに向かって嘉手納基地を出撃したＢ５２が離陸直後に墜落する事故が発生しました。

積んでいた爆弾が爆発し、爆風などにより近隣の民家など３５６棟が被害を受け、１６人の住民が負傷しました。

嘉手納村議会が全会一致で採択した抗議決議は、「もしＢ５２が原水爆を積んでいたら沖縄県民の犠牲は想像を絶するものがあったであろう」とのべ、Ｂ５２と一切の軍事基地の即時撤去を要求しています。

また、嘉手納基地近くの小学校に通う児童の一人は、作文に、「すこしあやまれば、ひとばんにして沖縄全住民が、あの広島の原爆をうけたようなことになったのではないかと家族で話し合ったくらいです」とその恐怖をつづりました（沖縄教職員会編『Ｂ５２いますぐ出ていけ！――核基地におびえる子どもらの訴え』）。

こうした中で、日本への復帰を求める運動も高揚していきます。

当時の復帰運動のスローガンのひとつに、「核つき・基地自由使用返還に反対」というものがありました。

沖縄への核兵器配備を継続し、基地の自由使用（出撃）も認めたままでの復帰には反対するという意味です。

沖縄の人々は、日本への復帰によって核兵器が撤去され、基地の自由使用にもピリオドが打たれることを願っていたのです。

復帰を願う沖縄の人々の世論と運動が日米両政府を動かし、１９７２年５月１５日、沖縄は日本への復帰を果たします。

それに合わせて、中距離核ミサイル「メースＢ」を始め、沖縄に配備されていた核兵器はすべて撤去されたとされています。

・米軍が中国を核攻撃したときに、報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく、日本の基地なのです！

「琉球新報」の新垣毅記者は、沖縄に再び米軍の中距離ミサイルを配備することは、沖縄を復帰前の時代に戻すことを意味すると言います。

「復帰前の沖縄では、住民の命や人権よりも米軍の運用が優先され、県民は核戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられていました。県民が日本への復帰を望んだのは、平和憲法が沖縄にも適用されるようになれば、米軍の横暴や核戦争の恐怖から脱することができると期待したからです。しかし、復帰後も米軍基地は残り、不平等な日米地位協定の下で米軍の横暴も続きました。その上、中距離ミサイルまで新たに配備されたら、『私たちは一体何のために復帰したのか』という話になりかねないと思います」

もちろん、これは沖縄だけの問題ではありません。

序章でのべたとおり、アメリカは北海道から沖縄・南西諸島まで、日本全土のなるべく多くの場所に中距離ミサイルを配備したいと考えています。

中国が攻撃目標とする場所が多いほど、それだけ中国に負担を課すことになるので良い、というのがアメリカの軍事的合理性にもとづいた考え方なのです。

しかもすでにのべたとおり、それがアメリカの国家政策としての核攻撃であるならば、発射基地への核による報復は「受け入れなければならない」というのが、米軍部の基本方針です。

そのとき報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく日本の基地なのです。

・米中戦争で圧倒的に死ぬのは日本人

いま、アメリカは自らの世界覇権を脅かす存在になりつつある中国を封じ込める「防壁」として、日本を自らの世界戦略の中に位置づけようとしています。

そして日本の自民党政権は、アメリカと「一蓮托生」と言わんばかりに、自ら進んで「防壁」としての役割を果たそうとしています。

しかし、万が一にもアメリカと中国が戦争する事態となれば、「戦場」となるのは日本なのです。

「一蓮托生」は「死ぬも生きるも一緒」という意味ですが、戦争になったときに圧倒的に死ぬのは日本人なのです。

はたして、日本の運命はアメリカに委ねるしかないのでしょうか。

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アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」
週刊現代　2023.03.24 布施祐仁

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～

週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

～～～

田原：　日本が核を持つのに、一番反対したのはアメリカなんだよ。僕はキッシンジャーに、そのことを何度か聞いたことがある。絶対反対だと。

矢部：　ところが、いまはむしろ、持たされる可能性が高い。

田原：　トランプがそう言ってるじゃない、大統領選挙のとき。

矢部：　ですよね。1970年代にヨーロッパで起きたことですが、中距離核ミサイルを持たされて、ソ連とヨーロッパが撃ち合いの状況をつくられてしまった。でもアメリカはその外側にいて、自分たちは絶対安全と。そういう体制が今後、日本・韓国と中国・北朝鮮の間でつくられてしまう可能性があります。

あと、今日はもう一つ、田原さんにどうしてもお話ししておきたいことがあるんです。安倍首相が2015年に安保関連法を成立させて、集団的自衛権の行使が認められるようになりましたよね。もう、あれで自衛隊は海外へ行けるわけですから、米軍側の次の課題っていうのは憲法改正とかじゃなくて、違うフェーズに移っているということを、いま調べているんです。具体的には全自衛隊基地の共同使用なのですが。

田原：　どういうこと？

矢部：　要するに、すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやるようになるということです。たとえば静岡県にある富士の演習場というのは、もともと旧日本軍の基地で、戦後、米軍基地として使われていました。それが1968年、自衛隊に返還されたのですが、その際、年間270日は米軍が優先的に使うという密約が結ばれていたのです。

田原：　いまでもその密約は続いているの？

矢部：　ええ。年間270日ですから、日本に返還されたと言ってたら、事実上、米軍基地のままだったわけです。

田原：　本当は米軍基地じゃないんでしょう？　残ってるわけか、少し。

矢部：　ちょっとだけ残っているんですよね。全部米軍基地だったのを少しだけ残して、いちおう日本に返したのですが、密約で270日間は自分たちが使うと。そうすれば、基地を管理する経費がかからないし、米軍基地じゃなくて自衛隊基地のほうが周辺住民の反対運動も少ないので、はるかに都合がいいんです。

下手したらね、たとえば辺野古ができたあと、普天間を日本に返して自衛隊の基地にする、でも米軍が優先的に使いますよ、ということだってあり得るわけです。ですからこれから日本では、米軍基地の返還が進み、表向きは自衛隊基地なのにその実態は米軍基地、というかたちがどんどん増えていくかもしれません。

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■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～

週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

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田原：　日本が核を持つのに、一番反対したのはアメリカなんだよ。僕はキッシンジャーに、そのことを何度か聞いたことがある。絶対反対だと。

矢部：　ところが、いまはむしろ、持たされる可能性が高い。

田原：　トランプがそう言ってるじゃない、大統領選挙のとき。

矢部：　ですよね。1970年代にヨーロッパで起きたことですが、中距離核ミサイルを持たされて、ソ連とヨーロッパが撃ち合いの状況をつくられてしまった。でもアメリカはその外側にいて、自分たちは絶対安全と。そういう体制が今後、日本・韓国と中国・北朝鮮の間でつくられてしまう可能性があります。

あと、今日はもう一つ、田原さんにどうしてもお話ししておきたいことがあるんです。安倍首相が2015年に安保関連法を成立させて、集団的自衛権の行使が認められるようになりましたよね。もう、あれで自衛隊は海外へ行けるわけですから、米軍側の次の課題っていうのは憲法改正とかじゃなくて、違うフェーズに移っているということを、いま調べているんです。具体的には全自衛隊基地の共同使用なのですが。

田原：　どういうこと？

矢部：　要するに、すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやるようになるということです。たとえば静岡県にある富士の演習場というのは、もともと旧日本軍の基地で、戦後、米軍基地として使われていました。それが1968年、自衛隊に返還されたのですが、その際、年間270日は米軍が優先的に使うという密約が結ばれていたのです。

田原：　いまでもその密約は続いているの？

矢部：　ええ。年間270日ですから、日本に返還されたと言ってたら、事実上、米軍基地のままだったわけです。

田原：　本当は米軍基地じゃないんでしょう？　残ってるわけか、少し。

矢部：　ちょっとだけ残っているんですよね。全部米軍基地だったのを少しだけ残して、いちおう日本に返したのですが、密約で270日間は自分たちが使うと。そうすれば、基地を管理する経費がかからないし、米軍基地じゃなくて自衛隊基地のほうが周辺住民の反対運動も少ないので、はるかに都合がいいんです。

下手したらね、たとえば辺野古ができたあと、普天間を日本に返して自衛隊の基地にする、でも米軍が優先的に使いますよ、ということだってあり得るわけです。ですからこれから日本では、米軍基地の返還が進み、表向きは自衛隊基地なのにその実態は米軍基地、というかたちがどんどん増えていくかもしれません。

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■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

～知ってはいけないウラの掟～

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」

「国のトップは“米軍+官僚”である」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）
2017.08.05
矢部宏治

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事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。

自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。

「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。

ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。
先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。

私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。

○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。

そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。

なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。

みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

【各章のまとめ】

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」

「日本に国境はない」

「国のトップは“米軍+官僚”である」

「国家は密約と裏マニュアルで運営する」

「政府は憲法にしばられない」

「重要な文書は、最初すべて英語で作成する」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

「アメリカは“国”ではなく、“国連”である」

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■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
～知ってはいけないウラの掟～
週刊現代（講談社）
2017.08.05
矢部宏治

■高市政権は医療費を4兆円削減する一方で軍事予算はついに9兆円を突破

■高市早苗　防衛費に9兆円を投じる一方で、高額療養費制度を改悪し、難病やがん患者をさらに追い詰める

■一般人は高額医療費で月に10近く負担して。国会議員は25000円

■高市
アメリカから兵器買います

■アメリカに支払う「兵器ローン」3000億円増加か　2023～2025年度分、円安の影響で　会計検査院：東京新聞デジタル

■米国から防衛装備品購入、円安で3000億円追加支出へ　会計検査院 | 毎日新聞

■米からの装備品調達、5年後も1兆円分が未納　旧型機材代用も - 日本経済新聞

■米からの装備品、自衛隊に1.1兆円分届かず　旧型機材代用も - 日本経済新聞

■防衛費増額 日本はアメリカから武器購入？
テレ朝news 2022年5月23日

■出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り
日刊ゲンダイ：2023/02/28

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23

■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安　荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
デイリー新潮 　2022年12月02日

■ヤバいのは防衛増税だけじゃない！岸田政権が強行する「ステルス改憲」で“戦争ができる国づくり”
週刊女性PRIME

■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
2022.11.04 FLASH

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得
Business Journal 2022.12.15

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞　2022年12月17日

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日

■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代　2023.03.26 布施祐仁

■台湾有事は「対岸の火事」ではない　日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.14

■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態
米国追従の親台・反中ポーズは危険
JBpress　2021.11.11

■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい～米中パワーゲームの駒になるな
日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ
論座（朝日新聞）　2022年09月23日

■米中衝突、戦場になるのは日本　布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」　　

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞　2022年10月10日

■専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係
excite.ニュース　2015年07月24日

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～安倍派だった！

■維新＝黒幕は笹川ギャンブル財団
＜自民党の安倍・清和会を操る笹川財団＝維新は安倍の別動隊＞

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0

■悪の権化はロシアでなく米国

■【三橋貴明】国際金融資本の代理人

■防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07

■武器買わされ戦場にされる選択　防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済　2014/07/01

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性

■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 （国会機能維持条項）

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷

■高市早苗売国奴

■高市早苗売国まとめ

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？

■忌野清志郎「この国はおかしくなってる」