医師の診断書を契機に──いま始めるべき家族財産の整理──466日

医師から連絡があった。

長男について、現在、呂律が十分に回らない状態がみられ、本人の意思や判断能力について確認する必要があることから、医師が診断書を作成することになったという。

私は、この連絡を重く受け止めている。

もちろん、呂律が回らないという症状だけをもって、本人に意思能力がないと断定することはできない。

また、医師が診断書を作成することになったというだけで、直ちに本人の財産管理権限が失われたり、第三者が保管している財産を家族が自由に回収できるようになったりするわけでもない。

しかし、少なくとも一つのことは言えると思う。

これまでのように、

「本人がそう言っているから」

という説明だけを根拠として、重要な財産の管理や処分を進めてよいのか。

それについて、改めて確認しなければならない段階に入ったのではないだろうか。

以前から存在していた財産上の疑問

私が本人の財産管理について疑問を持つようになったのは、今回が初めてではない。

数年前から、不動産の売買をめぐる問題があった。

親族間には、現在まで整理されていない未返済債務の問題も残っている。

さらに、この家族の財産関係には、単純に、

「現在名義人になっている人の財産」

というだけでは整理できないものが含まれている。

前の世代から続いている相続。

親族間の財産管理。

不動産。

預貯金。

債務。

過去の契約。

そして、それらについて既に行われた裁判。

複数の問題が重なっている。

だから私は、過去の不動産売買や未返済債務が存在することだけを理由として、

「当時から本人に意思能力がなかった」

と断定するつもりはない。

過去の財産処分が適切だったのかという問題と、医学的な意味で意思能力・判断能力があったのかという問題は、本来分けて考えなければならないからである。

しかし今回、医師自身が本人の現在の状態について診断書を作成することになった。

だからこそ今、一度立ち止まって、

本人の意思と、本人を取り巻く財産関係の双方を客観的に確認する必要がある。

私はそう考えている。

誰が、何を、どの権限で管理しているのか

そこで次に問題になるのが、現在の財産管理である。

現在、本人の恋人が保管・管理しているとされる財産や重要物が存在する。

しかし、ここで私は、

「恋人が持っているものはすべて本人の財産だから返せ」

と言いたいわけではない。

逆である。

そもそも、誰の財産なのかを確認したいのである。

本人固有の財産なのか。

恋人自身の財産なのか。

本人から単に保管を頼まれているものなのか。

有効な委任その他の権限に基づいて管理しているものなのか。

親族間の過去の相続や財産管理の経緯から、帰属や精算関係を確認しなければならない財産なのか。

あるいは、本来別の権利者へ返還・引渡しされるべきものなのか。

これらを一つずつ確認する必要がある。

本人の判断能力について医学的な確認が必要となった以上、

「誰かが持っているから、その人がそのまま管理すればよい」

という状態を続けるのではなく、

誰が、何を、どのような根拠で管理しているのか

を明らかにする必要性は、むしろ高くなったと考えている。

「本人財産」だけを調べても足りない

今回の問題が難しいのは、現在管理されている財産を単純に、

「本人の財産」

として一括りにできない可能性があることである。

この家族には、前の世代から続いている財産関係がある。

だから、現在本人名義になっているというだけで、

「すべて本人が自由に処分できる財産である」

と最初から決めることもできない。

一方で、

「家族の財産なのだから本人のものではない」

と逆方向に決めつけることもできない。

必要なのは、結論を先に決めることではない。

財産を一つずつ確認することである。

そのために、私は財産目録を作成する必要があると考えている。

財産目録を作る

財産目録には、単に銀行口座や不動産の名前だけを並べるのではない。

可能な限り、

現在存在する財産は何か。

現在の名義人は誰か。

実際に管理している人は誰か。

どこに保管されているのか。

どのような経緯で取得されたものなのか。

本人固有の財産なのか。

第三者の財産なのか。

親族間で帰属・精算関係を確認する必要がある財産なのか。

本人に対する債権は存在するのか。

本人が負担する債務はいくらあるのか。

返還や精算について確認しなければならないものは何なのか。

それらを記録する。

つまり今回作ろうとしている財産目録は、

「本人の財産一覧」ではない。

現在本人を中心として管理されている財産関係を一度すべて可視化し、

本人固有財産、第三者財産、帰属・精算関係が未確定の財産、債務

を切り分けるための資料である。

本人のものは本人のために守る

その結果、本人固有の財産であることが確認できたものについては、本人の生活、医療、介護その他本人自身のために保全する。

本人の財産であることが明らかな通帳、印鑑、証書、現金その他の重要物を第三者が保管しているのであれば、その管理根拠を確認する。

必要であれば、本人又は今後適法に財産管理を行う者への返還・引渡しを求める。

一方、第三者に帰属することが確認された財産については、本人財産として扱わず、本来の権利者への返還・引渡しを検討する。

そして最も慎重に扱うべきなのが、

誰の財産なのか、現時点では確定できないもの

である。

それについては、本人のものとも、恋人のものとも、家族の誰かのものとも決めつけない。

通帳、契約書、登記、過去の相続関係その他の資料を確認してから整理する。

未返済の問題も同時に整理する

財産を守るというと、

「財産を減らさないこと」

だけを想像しがちである。

しかし、本人が真正な債務を負っているのであれば、それも財産管理の一部である。

親族間に未返済の債務が存在するのであれば、

誰が債権者なのか。

誰が債務者なのか。

いくら残っているのか。

何を根拠とする債務なのか。

既に返済された部分はないのか。

それも確認する必要がある。

そして真正な債務であることが確認されたなら、適法な財産管理の中でどのように処理するのかを検討する。

逆に、債務関係すら確定していない状態で、第三者への新しい贈与や将来の遺贈だけを先に考えることには慎重であるべきだと思う。

まず過去と現在を整理する。

将来の財産承継を考えるのは、その後でよい。

私が財産を取得するためではない

ここは明確にしておきたい。

今回私が財産目録を作りたいと考えている目的は、

私自身が本人の財産を取得するためではない。

恋人から私へ財産を移したいわけでもない。

誰かを財産管理から排除すること自体が目的でもない。

目的は、

本人の判断能力について医学的な確認が必要となった現在、財産関係を曖昧な状態のまま放置しないこと。

それだけである。

本人のものは本人のために守る。

第三者のものは第三者のものとして切り離す。

返還すべきことが確認されたものは、本来の権利者への返還を検討する。

債務は債務として確認する。

帰属が分からないものは、分からないまま勝手に処分せず、資料によって確認する。

私は、その作業を始めたいと考えている。

「誰が相続するか」より前の問題

これまで私は、この問題を長い間、相続や家族間の財産問題として見てきた。

しかし今回、医師から本人の状態について連絡があり、診断書が作成されることになったことで、問題の見え方が変わった。

今問われているのは、

「誰が財産を相続するのか」ではない。

それより前に、

「現在存在する財産は誰のものなのか」

「本人自身で財産を管理することができる状態なのか」

「本人以外が管理しているなら、その根拠は何なのか」

「本人を保護するために、今後誰が適法に財産を管理するのか」

という問題がある。

遺言をどうするか。

誰に何を残すか。

不動産をどうするか。

そうした話は、その後でいい。

まず現在を整理する。

本人保護という原点に戻る

私は今回、誰かを責めることから始めたいとは思っていない。

医師の診断書がどのような内容になるのかも、現時点では分からない。

今後、成年後見その他の制度を利用することになるのかも、まだ決まっていない。

だからこそ、結論を先取りしない。

医学的な評価は医師に委ねる。

法的な権限については、必要に応じて制度や専門家によって確認する。

そして家族としてできることは、

現在の財産関係を記録し、散逸させず、誰のものか分からない財産を勝手に動かさないこと。

そこから始めればいいと思っている。

本人の意思に疑問が生じたとき、

最初に考えるべきなのは、

「この財産を誰がもらうのか」

ではない。

「本人をどう守るのか」

である。

そして本人を守るためには、本人の周囲に存在する財産関係そのものを整理しなければならない場合がある。

本人財産。

親族間で未精算の財産。

第三者財産。

債務。

それらを混在させたままにしない。

一つずつ確認し、それぞれ本来あるべき場所へ戻していく。

私は今、この問題をそこから整理し直そうと考えている。

相続のための財産目録ではない。

本人を守り、前の世代から残された問題を次の世代へ送らないための財産目録である。

今は、それが必要な段階なのだと思っている。

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