「疑惑、疑惑」はいつまで続く?——高市首相の動画問題を、登場人物の話から整理する

こんにちは、こんばんは、あおちゃんです。

いま国会で、高市首相に対する「誹謗中傷動画問題」というものが連日取り上げられています。難しそうに聞こえますが、中身を整理すると「これ、本当に国会で何時間もかける話なの?」という素朴な疑問にたどり着きます。

難しい話は抜きにして、今回は7つのポイントに分けて、この問題の中身と、私たちの税金への影響を見ていきます。

1. そもそも野党は何を批判しているのか

きっかけは、ある週刊誌の報道でした。去年の自民党総裁選と今年の衆院選で、高市首相の陣営が、ライバル候補をけなすような動画をネットで広めていたのではないか——という内容です。

野党はこれを国会で取り上げ、「首相の陣営がこっそり相手をおとしめる動画を流していたなら大問題だ」として、連日追及を続けています。報道では、首相の秘書とされる人物と、動画を作ったとされる人物のやり取りの音声なども公開されました。

ここだけ聞くと「それは確かに問題そうだ」と感じる方も多いと思います。私も最初はそう思いました。ですが、登場人物それぞれの説明を最後まで聞くと、印象がだいぶ変わってきます。

2. 高市首相は何と言っているのか

では、批判されている高市首相本人は何と言っているのか。ここが意外と報道されません。

首相は一貫して、関与をはっきり否定しています。「他の候補者を誹謗したり中傷したりは決してやっていない」、そして「第三者に依頼したこともない」と、国会で明言しています。さらに自分の事務所のパソコンの記録まで調べて「報道されたような事実はなかった」と説明しています。やれることはやって、否定の材料も示している状態です。

野党がよく突くのが「面識がない」という言葉です。秘書は動画を作ったとされる松井氏と、オンライン会議に同席していた。だから「面識があるじゃないか、ウソをついた」というわけです。

ですが、ここはよく考えてみてください。問題のオンライン会議は40分以上ありましたが、その中で松井氏が話したのはごくわずか、数分程度だったとされています。大人数が参加する会議に一度同席して、相手が少しだけ発言した——これを「あの人と知り合いです」と言えるでしょうか。

身近な例で考えてみましょう。会社のオンライン説明会に何十人も参加していて、そのうちの一人がちょっと質問しただけ。後日その人から「私たち面識ありますよね」と言われたら、「いや、同じ会議にはいましたけど、知り合いというのは違うのでは……」と思いますよね。

私自身、昔流行ったクラブハウスというサービスで片山さつき氏に質問して返事をもらったことがあります。でもそれをもって「私は片山さつき氏と面識がある」とは言えないと思っています。そして片山さつき氏に「覚えていますか?」と言っても、「えっと、どこでお会いしましたっけ?」と言われる未来しか見えません。

首相が言った「面識がない」も、まさにこの意味です。「実際に会って名刺を交換した、相手の所属や名前をきちんと知っている、そういう関係ではない」ということ。同じ会議に居合わせて少し発言を聞いた、その程度を「面識」と呼んで「ウソだ」と攻めるのは、言葉のあげ足取りに近いと私は感じます。

3. カギを握る二人の話——むしろ「指示」は見当たらない

ここが今回のいちばん大事なところです。動画を作ったとされる本人と、その人を紹介したとされる人物、二人の話を見てみましょう。

まず、動画を作ったとされる松井氏。この人ですら「高市首相本人から直接指示を受けた」とは言っていません。やり取りした相手は秘書だと語っており、首相が動かしていたという話にはなっていないのです。

次に、紹介の経緯です。京都大学の藤井聡教授が、知り合いだった松井氏に「高市さんを応援する気はあるか」と尋ね、関心がありそうだったので連絡先を秘書に伝えた——藤井教授自身がそう説明しています。そして紹介を受けた秘書の側は、松井氏とのオンライン会議のあと「具体的にお願いできるような提案はなかった」と述べています。連絡先を渡され、オンラインで一度同席した。その程度の接点を「知り合い」とは普通呼びませんし、何より具体的な依頼には至っていない。これが、報じられている経緯です。

4. それでも続く追及

これだけ説明が出そろっても、野党の追及は止まりません。「説明になっていない」「疑惑は深まった」といった言葉を繰り返し、集中審議や関係者の国会招致まで求めています。

ここで冷静に考えたいのは、「疑惑が深まった」と言うなら、それを裏づける決定的な証拠が示されたのか、という点です。首相が指示した、と言える決め手は出ていません。疑うなら証拠を示す。これは裁判でも日常でも当たり前のルールのはずです。説明した側ではなく、追及する側が決め手を出す番なのです。

決め手を示さないまま「疑わしい」と言い続けるのは、追及ではなく、ただの足止めになりかねません。

5. これは「モリカケ」と同じ景色

この光景、見覚えがある方も多いはずです。そう、安倍元首相のときの「モリカケ問題」です。

あのときも、安倍さん側は繰り返し説明していました。それでも「疑惑が深まった」「説明責任を果たしていない」という言葉だけが続き、決定的な証拠が示されないまま、国会の時間が延々と費やされました。最後まで、追及していた側が「これが動かぬ証拠だ」というものを出せたわけではありませんでした。

つまり今回も、構図はよく似ています。決め手のないまま「疑惑」という言葉だけで攻め続け、国会を止める。私たちはあの数年間で、これがどれだけ不毛だったかを既に知っているはずなのです。

6. この騒ぎで、税金はいくら使われたのか

では、私たちの財布の話をしましょう。この問題は、これまで国会で合計10時間くらいは費やされていると見られます。(これは国会で取り上げられた回数から、1回あたり1〜2時間程度と私がざっくり見積もった数字です。正確な集計ではない点はご了承ください。)

国会は、開いている一日あたりおよそ3億円かかると言われます。議員のお給料や職員、会場の維持など、すべてを含んだ金額です。これを時間あたりにざっくり直すと、10時間ぶんで、おおよそ1億円から2億円に相当します。

正確に言えば「この騒ぎのために新しく1〜2億円を追加で払った」わけではありません。ですが、年間1000億円以上かけて維持している国会という貴重な場で、1〜2億円ぶんに相当する時間が、決着もしない疑惑の応酬に使われた——そう考えると、決して小さな話ではないと感じませんか。その時間で、物価や暮らしの話ができたはずなのです。

7. まとめ:「終わらない疑惑」をどう減らすか

最後に、ではどうすればいいのか、です。今回のような不毛なやり取り——決定的な証拠もないまま「疑惑だ」と言い続け、どれだけ説明されても引き下がらないやり方——は、個人の心がけだけでなく、実は仕組みで減らせます。対策は大きく二つあります。

ひとつは「日程のルールづくり」です。日本の国会には、与党と野党が日程を駆け引きの材料にする「日程闘争」という古い慣行があり、これが審議を空転させる一因とされています。専門家からは「委員会を開く日と議題を、開催の少なくとも数営業日前までに確定させるルールを設ける」といった具体策が提案されています。何を議論するかを先に決めて文書で残せば、「とりあえず疑惑で時間を埋める」ことがやりにくくなります。

もうひとつは「追及の作法のルール化」です。疑惑を追及するなら、「何をもって疑惑とするのか」「どんな証拠があるのか」を最初に示す。証拠を出し、説明を受け、それでも食い違うなら第三者が確認する——この順番を申し合わせるだけで、「言いっぱなしの足止め」はかなり減らせます。

そして、こうしたルールづくりは決して夢物語ではありません。1999年には「国会審議活性化法」という法律が作られ、官僚が大臣の代わりに答える古い制度を廃止して、政治家同士が正面から議論する形に変えた前例があります。法律でルールを変えることは、すでに実際に行われているのです。

そして最後は、私たち自身です。新聞やテレビだけを鵜呑みにせず、登場人物それぞれの説明も自分の目で確かめる。その姿勢こそ、政治家に「中身のある議論」を促す一番の力になります。まずは「全員の言い分を聞く」ことから始めてみてください。

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【参照記事】

• 高市首相、中傷動画否定「揺るがず」 立民代表「矛盾を追及」(時事ドットコム) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060800941&g=pol

• 中傷動画、高市首相改めて否定 「第三者にも依頼せず」(時事ドットコム) https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052200505&g=pol

• 高市首相「中傷動画」疑惑 藤井京大教授が動画作成者を木下秘書に紹介したことを証言(女性自身) https://jisin.jp/domestic/2586242/

• 国会にかかる費用1日3億円 民主主義の必要経費とは(日本経済新聞) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56022300V20C20A2000000/