【混迷の時代シリーズ】混迷の時代シリーズ 考察レポート②国家体制への根源的問い〜国家の「主義」「思想」は「国民のための政治」になっているのか〜
第７回 君主制・神権政治・軍事政権の実態——サウジ・イラン・ミャンマー（第３章より）
前回（第６回）は、君主制・神権政治・軍事政権の理念と政治形態をお伝えしました。
今回（第７回）は、その実態を四つの角度から検証します。政治参加の自由・資源国の高福祉・報道と人権・腐敗と権力集中——「国民のための政治」という問いに、正面から向き合います。
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■ 第３章(3) 政治の実態——四つの角度から
①政治参加の機会の不在または極端な制限
サウジアラビアでは、絶対君主制の下で国家レベルの役職者が選挙で選ばれることはない。国王・王太子・閣僚の任命はすべて王室内部で決まり、国民の政治参加はほぼ皆無である。地方議会選挙は2005年以降実施されているが、その権限は限定的で立法・行政への影響力はほとんど持たない。
カタールでは2021年に初めての国会議員選挙が実施されたが、2024年の憲法改正によって議会選挙が廃止され、国民の選挙権そのものが事実上撤廃された。「部族間対立を招く」という理由が公式には掲げられたが、実態は政治参加の道を閉ざす方向への明確な後退である。
イランでは、大統領選挙と国会議員選挙が実施されており、表面上は民主主義的な装いを持つ。しかし、候補者を事前審査する「護憲評議会」が最高指導者の意向に沿わない人物を体系的に排除する。「選挙はあるが、選ばれる候補者は事前に絞り込まれている」という構造である。
ミャンマーでは、2020年の総選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）が、翌2021年2月のクーデターによって権力を奪われた。選挙という民主主義の根幹が、武力によって覆された典型例である。
②資源国の高福祉と「条件付きの慈愛」
これらの国家の中には、豊かな資源収入を背景に高水準の公共サービスを国民に提供している例も少なくない。サウジアラビアは2020年度予算で約455億ドル（政府予算の約16%）を医療分野に投じ、国内に約500の病院と2,000以上の診療所を整備している。教育もGDP比約8%という高水準を投じ、識字率は約98%に達している。カタールは世界有数の一人当たりGDPを誇り、医療・教育を事実上無料で提供する。ブルネイは国民に所得税を課さず、医療・教育を大学まで完全に無料で提供する。
しかし、この「高福祉」には重要な留保が必要である。第一に、その恩恵は多くの場合「国民（市民）」に限定される。湾岸諸国では人口の大半を占める外国人労働者には十分な福祉が及ばず、「カファラ制度」と呼ばれる雇用主に強く依存した労働者管理制度のもとで脆弱な立場に置かれてきた。
第二に、これらの福祉は「国王・首長の慈愛」として提供されるものであり、国民の権利として保障されたものではない。指導者が変われば、あるいは経済が悪化すれば、いつでも撤回される可能性がある。「国民のための政治」というよりも、「国民への恩恵」と呼ぶべき構造である。
③報道・表現・人権の状況
報道・表現の自由、宗教の自由、政治参加の自由はいずれも厳しく制限されている。サウジアラビアやイランでは、政府批判やデモ活動は弾圧の対象となり、ジャーナリストや活動家への拘束が頻繁に行われる。2018年にはサウジアラビアの記者ジャマル・カショギがトルコのサウジ総領事館で殺害される事件が国際社会に大きな衝撃を与えた。
イランでは、2022年9月にマフサ・アミニという22歳の女性が「ヒジャブの着用が不適切」として道徳警察に拘束され死亡した事件をきっかけに大規模な抗議運動が起きた。政府は治安部隊を投入してこれを鎮圧し、数百人の死者と数千人の逮捕者を出した。国境なき記者団の報道自由度指数では、サウジアラビア・イラン・北朝鮮・ベラルーシ・エリトリアなどが常に最下位近辺に位置している。
④腐敗・汚職と権力の私物化・指導者への極端な権力集中
腐敗認識指数（CPI 2024年版）を見ると、UAE（68点）・カタール（59点）・サウジアラビア（59点）は比較的高いスコアを持つが、これらは「腐敗が少ない」というよりも「腐敗が制度の中に組み込まれているため可視化されにくい」という側面もある。イランは23点、北朝鮮は15点と極めて低い。ミャンマーでも、軍政下で軍部関係者による経済資源の独占が顕著である。
サウジアラビアでは、MBS皇太子が「腐敗摘発」の名目で100人を超える王族・実業家・閣僚をリヤドのリッツ・カールトン・ホテルに事実上監禁し、巨額の「和解金」を支払わせた。イランでは最高指導者と革命防衛隊エリートによる経済利権の独占が指摘されている。これらはいずれも「国民のため」を掲げる体制において、実態は指導者個人や指導者集団の権力欲・金銭欲が優先されているという事実を示している。
■ 第３章(4) 本当に「国民のための政治」になっているのか
世界幸福度報告書（2024年版・2021-2023平均）によれば、湾岸資源国は意外にも比較的高い幸福度を示す。サウジアラビアは28位（スコア約6.59）と、日本（51位、スコア約6.06）よりも高く、UAEやカタールも世界平均を上回る水準にある。これは無償の医療・教育・税負担の軽さなどが幸福度に寄与しているためと考えられる。一方、イランは約4.92と低めのスコアにとどまる。ミャンマーもクーデター以降、政治的混乱と経済悪化により幸福度は低迷している。
ここで興味深い対比が浮かび上がる——サウジアラビアの幸福度（28位、約6.59）は日本（51位、約6.06）よりも高い。これは何を意味するのか。一つの解釈は「政治的自由がなくても、経済的安定と物質的豊かさが満たされれば、人は幸福を感じうる」というものである。もう一つの解釈は「自由のない社会では、不満を表明すること自体が困難であり、調査結果には体制への忖度が含まれる」というものである。幸福度だけで「国民のための政治」を測ることには、明確な限界がある。
浮かび上がる構造——「国民は政治の主体ではなく、統治の客体である」：
政治参加機会の不在、報道・人権の抑圧、指導者個人への極端な権力集中、構造化された腐敗——これらはいかなる文化的・歴史的文脈を考慮に入れても「国民が主体的に自らの政治を選び、形作っている」とは言えない状態を示している。国民が政治を批判し、変える権利を持たない限り、その政治が「国民のため」であるかどうかを国民自身が判断する手段はない——これが、第３章全体を通じた結論である。
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■ 2026年5月・現在の視点から
このセクションは2025年5月に書きました。君主制・神権政治・軍事政権の実態は1年後どう動いたでしょうか。
✅ 当時の分析が現実になった点
「条件付きの高福祉」の脆弱性が露呈——石油価格変動の影響：
執筆当時「君主の慈愛として提供される福祉はいつでも撤回される可能性がある」と分析しました。イラン戦争によるホルムズ海峡封鎖は石油価格を急騰させ、湾岸諸国の収益は変動しています。石油収入に依存した「高福祉モデル」の持続可能性が問われています。
⚠️ 状況が変わった・新たに加わった視点
イランのハメネイ師暗殺——「神権政治の最高権威」が失われた後：
2026年2月の米・イスラエルによる攻撃でハメネイ師が暗殺されたことは、「神の意志を解釈する最高権威」という神権政治の根幹を揺るがすものです。後継問題・国民の抗議運動・IAEAとの対立が複合し、「神権政治は『国民のため』になっているか」という問いが、体制の存続そのものと結びついています。
ミャンマー内戦の深刻化——軍政の統治コストが限界に：
2021年のクーデター以降続くミャンマーの内戦は、2025〜2026年にかけて反軍政勢力による大規模反攻が続いており、軍政の実効支配地域が縮小しています。「秩序の回復」を名目としたクーデターが、むしろ国家の混乱を長期化させたという逆説が、より鮮明になっています。
💡 現在の視点からの考察
「国民は政治の主体ではなく、統治の客体である」——2025年5月の結論は、1年後の今も変わっていません。ただし、イランのハメネイ師暗殺とミャンマー軍政の失地という二つの大きな変化は、「国民を統治の客体として扱う体制」がいかに脆弱かを示す新たな事例となっています。次回は第３章まとめとして、三つの章を横断する問いに迫ります。
▶ 次回の投稿予定： 【混迷の時代シリーズ・考察レポート②・第８回】第３章まとめ——「国民のための政治」か否かを問う
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阿南 共樹
Freelance generative AI researcher／人工知能学会(JSAI)正会員
心理カウンセラー（anan room）／フリーランスコンサルタント（旧エミリーコンサルタント）
異能vation 2023企業特別賞受賞 ／ ペルソナ認証（特許出願済み）
