ふるさと納税で町は過疎化脱却？

ふるさと納税は本当に地域のためになっているのか

ふるさと納税は「地方を応援する制度」と言われる。

しかし私は以前から違和感を持っている。

寄付する側は、本当にその町を応援したいと思って寄付しているのだろうか。

実際には、

「どこの牛肉がお得か」 「どこのホタテが人気か」 「どこの米がたくさんもらえるか」

で選んでいる人がほとんどではないだろうか。

もちろん、それが悪いとは言わない。

だが、それを「地域への応援」と呼ぶのは少し無理があるように思う。

得をするのは誰か

寄付者は返礼品を受け取れる。

人気商品を持つ事業者は売上が伸びる。

自治体は税収が増える。

一見すると、みんなが得をする制度に見える。

しかし、その一方で見落とされがちなことがある。

それは、その税収が本当に地域の力になっているのかということだ。

税収が増えても安心ではない

どれだけ税収が増えても、使い方を間違えれば意味がない。

効果の分からないイベント。

維持費ばかりかかる施設。

補助金頼みの事業。

外部委託だけで地域にノウハウが残らない取り組み。

そんなことに使われれば、せっかく集まったお金もザルのように流れ出ていく。

ふるさと納税は税収を増やす制度ではある。

しかし、地域を強くする制度ではない。

地域を強くするのは、集めたお金の使い方である。

もっと危ういこと

さらに言えば、その税収自体も安定しているとは限らない。

人気返礼品がなくなればどうなるか。

制度が改正されたらどうなるか。

他の自治体に人気が移ったらどうなるか。

自治体の財政が、ふるさと納税のランキングや流行に左右される。

そんな状態は、本当に健全なのだろうか。

本当に必要なこと

私は地域活動において、

「事業継続性」 「独立採算性」 「地域協力性」

が大切だと思っている。

ふるさと納税は、あくまで手段の一つでしかない。

重要なのは、ふるさと納税がなくても地域が回る仕組みを作ることだ。

地元企業が稼ぐ。

地域で雇用が生まれる。

訪れた人がまた来たくなる。

移住しなくても関係を持ち続けてくれる人が増える。

そうした積み重ねこそが、本当の地域づくりではないだろうか。

ふるさと納税で集まった金額を競うよりも、そのお金が将来何を生み出したのか。

私はそちらの方が、ずっと重要だと思う。