2026年8月28日、ブルームバーグニュースセレクション

1. 今日の5本：週末版ニュース5選：日銀の9月利上げ観測、エヌビディアの強気見通し（配信）

• 日銀の9月追加利上げ観測が急速に強まっている。金利スワップ市場が織り込む9月利上げ確率は80%以上に達し、7月会合直前の約23%から大幅上昇した。氷見野良三副総裁は27日の講演で、物価上振れリスクを従来以上に意識し「毎回の会合で検討をしっかりしていく」と述べ、早期利上げ観測をけん制しなかった。

• エヌビディアは2028年1月通期の売上高が約70%増との強気見通しを示し、市場予想の45%増を大幅に上回った。株価は8.7%上昇、時価総額は1日で約70兆円増加。キオクシアホールディングスも岩手・三重の半導体工場と技術開発に6年で5兆円規模を投じると発表した。

• トランプ政権はイラン、中国、カナダに相次いで経済圧力を強化。ベッセント財務長官は対イラン制裁を「経済版Dデー」と表現し、中国製品には7.5%の関税、カナダには自動車関税を50%に倍増する方針を示した。

• メタ・プラットフォームズは若者のSNS依存を巡る訴訟で米29州と最大180億ドルの和解に合意。利用時間制限や夜間アクセス遮断などの安全策導入も義務付けられる。

• 新幹線の未通3区間（九州・北陸・北海道）の概算試算額は合計8兆円超に膨らみ、当初の倍以上となった。人口減少とインフラ整備の在り方が問われている。

2. 【米国市況】円が160円台に下落、FRB議長講演で－短期債利回り急上昇（2026/08/29 5:50配信）

• 円は対ドルで一時160円20銭まで下落し、日米協調介入があった7月31日以来の安値を更新。ウォーシュFRB議長のタカ派的講演を受けたドル高が主因。

• ウォーシュ議長は「基調的なインフレが目標に向かっていると確信できなければやるべきことがある」と発言。市場では9月FOMCでの利上げ織り込みが50%超に上昇した。

• 米2年債利回りは一時12bp上昇し4.36%、米10年債は4.73%。S&P500は0.25%安、ナスダックは0.52%安とハイテク株が重しとなった。フィラデルフィア半導体株指数は3.5%安。

• 金相場は7月以来の大幅安となり一時3%近く下落、1オンス＝4450ドル前後。原油は小幅安で週間4%下落。欧州株は自動車株が支えとなり0.5%高で終えた。

• ステート・ストリートの駱正彦氏は「160円台はもはやバリュエーション上の水準ではなく政策上の水準になりつつある」と指摘し、日銀利上げ前の再介入の可能性にも言及した。

3. 原油小幅安、ホルムズ海峡の輸送増と米イラン合意の行方を見極め（2026/08/29 5:55配信）

• 28日の原油相場は小幅下落し週間ベースでも下げた。WTI10月限は0.2%安の1バレル＝83.40ドル、週間で約4%下落。北海ブレント11月限は0.5%安の88.10ドルで引けた。

• トランプ大統領はイラン港湾封鎖の解除に応じない考えを示唆し、6月の停戦合意条件に戻る意向はないと仲介者に伝えたとWSJが報道。米財務省はエジプト銀行のUAE支店を金融システムから締め出す新たな措置を講じた。

• ホルムズ海峡の原油通過量は日量600万～800万バレルとの推計があり、ペルシャ湾岸産油国の輸出拡大が上値を抑えている。ゴールドマンは湾岸からの輸出を日量1500万～1600万バレルと推計、紛争前を700万～800万バレル下回るが3月の最低水準からは大幅回復とした。

• イランのアラグチ外相はカタールとの「創造的な協議」を経て、米国との外交交渉再開は「不可能ではない」と発言した。

4. イラン外相、米国との外交を軌道に戻すことは「不可能ではない」（2026/08/28 17:23配信）

• イランのアラグチ外相はXへの投稿で、米国との外交再開について「不可能ではない」と述べ、比較的前向きな姿勢を示した。

• 進展は「圧力は通用しないという単純な事実を米国が理解するかどうかにかかっている」とし、米国に信頼構築と約束履行を求めた。

• パキスタン、オマーン、カタールの代表団が相次いでテヘランを訪問しており、外交努力が水面下で進んでいる。

• 一方トランプ大統領は、協議再開のためだけにイラン港湾封鎖を解除する考えはないことを示唆しており、米国は表向き強硬姿勢を維持している。

5. ペルシャ湾石油輸出は紛争前の3分の2まで回復－ゴールドマン（2026/08/28 14:20配信）

• ゴールドマン・サックスは、ペルシャ湾からの石油輸出がイラン紛争前の約3分の2の水準まで回復し、世界の原油価格への影響が緩和されていると分析した。

• 湾岸地域からの原油・石油製品輸出は日量1500万～1600万バレルに増加。紛争前をなお700万～800万バレル下回るが、3月の最低水準（日量500万～600万バレル）からは大幅回復。

• ホルムズ海峡のみの通過量は米当局推計の日量800万～1000万バレルに近い水準とみられる。追跡回避航行や船舶間積み替えの増加で、生産者と海運業者が紛争に適応しつつあると指摘。

• 混乱が長期化する場合、原油より欧州天然ガス価格や石油製品の期先価格の上昇余地が大きいとの見方を示した。

6. ECBはインフレ定着を許すべきでない－ラトビア中銀総裁（2026/08/28 15:59配信）

• ECB政策委員会メンバーのラトビア銀行カザークス総裁は「インフレが定着するのを許してはならない」と述べ、抑制策として利上げを挙げた。

• ECBは6月に利上げ後、7月は据え置き。9月会合では再び利上げすると予想されている。

• ユーロ圏の7月インフレ率は2.9%に加速し目標の2%との差が拡大。8月の物価統計は3.3%まで達するとの予想もある（モルガン・スタンレー）。

• カザークス氏は9月利上げの可能性について「かなりある」との見方を示した。

7. 6.4億円相当のダイヤのネックレス盗まれる－ウィーンの博物館（2026/08/28 20:08配信）

• ウィーンのオーストリア応用美術博物館で27日、約400万ドル（約6億3800万円）相当のダイヤモンドネックレスが盗まれた。犯人とされる男2人は逃走中。

• 男らは開館時間中に展示ケースを破壊し徒歩で逃走。狙われたのは仏ヴァンクリーフ＆アーペル製で、1939年のエジプト王室結婚式向けに制作されたもの。

• プラチナ製で673個、計200カラットのダイヤモンドをあしらう。2015年のサザビーズ査定額は360万～460万ドルだった。

• ウィーンでの美術品盗難としては2003年の「サリエラ」盗難（5000万ユーロ相当）以来の被害額。ルーブル美術館の宝飾品盗難事件を受け、美術館の警備体制に再び注目が集まりそうだ。

8. 英中銀総裁、インフレの二次的波及は抑制－市場は年内利上げを想定（2026/08/29 3:10配信）

• イングランド銀行のベイリー総裁は、英国でインフレの顕著な二次的波及効果はまだ生じていないとの見方をあらためて示した。次回の政策判断発表は9月17日。

• ジャクソンホール会合でのインタビューで「二次的な波及効果はかなり抑制されている。労働市場はしばらく前から軟化している」と発言。

• 前回7月30日会合では政策金利を6対3で据え置き。ベイリー氏は利上げに傾いていると受け止めるべきでないとしていたが、市場では利上げ観測が強まっている。

• 市場は年内0.25ポイントの利上げを完全織り込み、来春までにさらに0.25ポイントの利上げを想定している。

9. 英マーシャル・ウェイス、日本拠点開設へ－ヘッジファンド進出相次ぐ（2026/08/28 11:53配信）

• 英ヘッジファンド、マーシャル・ウェイス（運用資産900億ドル）は2027年に日本拠点を開設する計画。当初は小規模で投資担当者を配置する見通し。

• 同社は2006年に香港拠点を開設し、日本市場向けのシステマチック戦略を運用してきたが、日本特化の投資担当者は現在全員香港拠点。

• ブレバン・ハワードも2026年に東京オフィス開設予定など、世界のヘッジファンドが日本での事業基盤拡大を模索している。コーポレートガバナンス改善とインフレ回帰が背景。

• 一方、香港・シンガポールは運用会社誘致のため優遇税制を打ち出しており、日本の人材獲得競争には逆風もある。

10. 米消費者マインド指数、3カ月ぶり低下－1年先インフレ期待は低下（2026/08/28 23:18配信）

• 8月のミシガン大消費者マインド指数（確報値）は51.7と3カ月ぶりに低下。速報値51.0、7月は55.2だった。

• 1年先のインフレ期待は4.0%（予想4.4%）と3月以来の水準に低下。5～10年先は3.3%で予想通り。

• 消費者による1年先・5年先の景気見通しはいずれも悪化。共和党支持者の消費者マインドは2024年11月以来の低水準。

• 中東紛争長期化とガソリン価格の高止まり（1ガロン＝4ドル超）が家計を圧迫している状況を反映している。

11. 米雇用者数の伸び、予想外の7万9000人下方修正－年次改定の推計値（2026/08/28 23:12配信）

• 米労働統計局（BLS）の年次ベンチマーク改定推計値で、今年3月までの1年間の雇用者数の伸びは従来発表より7万9000人（0.1%）下方修正。市場予想は18万3000人の上方修正だった。

• 年次基準改定での下方修正は過去8年間で7回目。民間部門は17万8000人減少し、小売り・教育医療サービス・製造業が弱かった一方、運輸倉庫・情報・金融・建設は増加。

• 昨年の推計値は91万1000人の下方修正と統計史上最大となり、ホワイトハウスのBLS批判が再燃した経緯がある。

• 労働市場がおおむね均衡状態にあることを示唆する内容とみられている。

12. ウォーシュ氏講演、フォワードガイダンスそのものー市場関係者の見方（2026/08/29 1:49配信）

• ウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演について、市場関係者からは「市場が求めていたフォワードガイダンスそのもの」（DWSカトランボーン氏）との評価が出た。

• カタリスト・ファンズのホルゼンセイラー氏は「信頼感の回復に成功した」と指摘。エバコアのグーハ氏は「9月利上げの可能性が高いとの見方に傾くのは控え、五分五分に近い」との見方を示した。

• ステート・ストリートのスン氏は「ドル相場の流れを一変させるとはみていない」とし、新興国通貨下落はむしろ好機と述べた。

13. 金が一時3%近く下落－ウォーシュ氏講演受け、利上げ観測再燃（2026/08/29 0:26配信）

• 金相場は28日、7月以来の大幅安。ウォーシュ議長がインフレ抑制姿勢を鮮明にし、年内利上げ観測が強まったことが重しとなった。

• ウォーシュ氏は5月の議長就任後初講演でインフレ率2%目標を改めて表明。「短期金利は二つの責務を達成するための主要な手段」と発言。

• 金スポットは一時2%安の1オンス＝4485.76ドル、銀は3.5%安の66.82ドル。ドルは上昇した。

• TDセキュリティーズのメレク氏は、市場が9月・12月の利上げ可能性の高まりを織り込んだと指摘。トレンド追随型CTAの売りも下落を加速させた。

14. 円が対ドル160円台に下落、米2年債利回り大幅上昇－FRB議長の発言で（2026/08/28 23:20配信）

• 28日の外国為替市場で円は対ドル160円台に下落し、日米協調介入が実施された7月31日以来の安値を更新。ウォーシュ議長のタカ派的発言が背景。

• 米2年債利回りは一時11bp上昇し4.34%、5年債は一時8bp上昇し4.48%と昨年2月以来の高水準。

• 財務省は28日、過去1カ月の為替介入額が過去最大に上ったと公表したが、効果は長続きしなかった。投機筋の円ショートポジションは介入後半分余り減少したが、円キャリー取引に戻り始める投資家もいる。

• ステート・ストリートの駱正彦氏は「日米当局は事実上、160円台半ばに政治的な一線を引いている」とし、9月の日銀利上げ前に再介入の可能性も排除できないと述べた。

15. ウォーシュFRB議長、インフレは鈍化していない－目標達成へ決意（2026/08/28 23:07配信）

• ウォーシュ議長はジャクソンホール講演で、インフレが目立って鈍化していないと警告し、鈍化を確信できなければ「やるべきことがある」と述べた。9月FOMCでの利上げ確約はしなかった。

• 「経済についてのわれわれの理解が機械的で正確な答えを導けるほどではない」とし、フォワードガイダンスから距離を置く姿勢を改めて説明した。

• FF金利先物が織り込む9月利上げ確率は講演前の約36%から50%超に上昇。米2年債利回りは一時10bp上昇し4.33%。

• クラリダ元副議長は、今後のFOMC会合は毎回「ライブ」となり金利変更はあり得ると発言。FOMCは2025年終盤に3回利下げ後、今年は5会合連続据え置きとなっている。

16. FRB当局者、インフレ見通しで相違浮き彫り－ウォーシュ議長講演控え（2026/08/28 10:50配信）

• カンザスシティー連銀シュミッド総裁とクリーブランド連銀ハマック総裁は、現在の政策金利は景気抑制的でないとし、利上げを支持する考えを明確に示唆した。

• 一方、ボストン連銀コリンズ総裁は金利が引き続き緩やかな引き締め水準にあるとし、シカゴ連銀グールズビー総裁はインフレショックが長引かないことを示す証拠が必要だと慎重姿勢を示した。

• 9月利上げ確率はFF金利先物ベースで約36%。シュミッド、グールズビー両総裁はFOMC会合を年8回から6回に減らすウォーシュ議長提案の検討にも前向きな姿勢を示した。

• ジャクソンホール会合には英中銀ベイリー総裁、ECBシュナーベル理事、韓国銀行申鉉松総裁も出席している。

17. 中央銀行の独立性を今こそ守れ、政治介入の足音－FRBへの圧力、なぜ危険か（2026/08/28 8:39配信）

• ブルームバーグ・オピニオンのダニエル・モス氏は、中銀の独立性が世界経済に極めて大きく貢献してきたと指摘しつつ、トランプ大統領の金融政策への発言意欲、英バーナム首相やファラージ氏の英中銀批判、ニュージーランド中銀の予算削減など政治介入の動きが強まっていると論じる。

• ベッセント財務長官は米金融当局が責務の範囲を逸脱し肥大化した官僚組織になったと主張。ウォーシュ議長も格差や気候変動対応に手を広げたと指摘しており、こうした批判には一理あるが自分たちに都合の良い主張でもあると筆者は評する。

• 中銀は説明責任を免れず、独立性は自ら勝ち取るべきものだとし、バーナンキ元FRB議長による英中銀予測検証や豪中銀への23年報告書など定期的な検証の重要性を強調。

• 金融危機とコロナ禍で4大中銀の資産購入は21年末までに合計57兆ドルに達し、財政政策との境界が曖昧になったと指摘。ラガルドECB総裁の「独立性の維持だけでは不十分、行使のための信頼が重要」との発言も紹介している。

18. ドジャース会長傘下の生保、商品の販売を地銀が停止－当局捜査の渦中（2026/08/29 3:11配信）

• 米地銀トゥルイスト・フィナンシャルとフィフス・サード・バンコープは、富豪マーク・ウォルター氏が支配する保険会社デラウェア・ライフ・インシュアランス関連商品の販売を停止した。

• ウォルター氏の持ち株会社TWGグローバルは当局の調査対象。6月に開示義務を怠った関連当事者間融資が200億ドル超に上ることが判明した。TWGは「不正は一切なかった」と主張している。

• S&Pとフィッチはデラウェア・ライフの格付け見通しを7月に引き下げ。S&Pは格付け「A－」を据え置きつつ、是正計画が実行できない場合や政府制裁の場合は格下げの可能性を示した。

• ウォルター氏はロサンゼルス・レイカーズを125億ドルで売却することに合意し、デラウェア・ライフから最大65億ドルの問題資産買い取りにも合意するなど事業再編を急いでいる。

19. SNS大手に訴訟相次ぐ、巨額支払いでメタ和解－若者の「依存」争点（2026/08/28 17:12配信）

• メタ・プラットフォームズはSNSの安全性・プライバシーを巡る州司法長官らの訴えを解決するため最大180億ドルを支払うことで和解。米訴訟史上最大級の支払額となる。

• 和解には若者の利用時間制限、夜間アプリアクセスの初期設定遮断、授業中の通知停止、10代の美容フィルター制限、保護者同意なしの安全設定無効化禁止などが盛り込まれた。

• ロサンゼルスの陪審は3月、メタとグーグルのプラットフォーム設計・運営に過失があったと認定し20歳女性に600万ドルの支払いを命じる評決を下した。学校区も1300件超の訴訟を起こしている。

• 和解には条件付き条項があり、メタは競合各社（TikTok、グーグル、スナップ）が同程度の支払いと変更に合意しない限り残額を支払わない仕組み。BIは各社の負担額を合計約4000億ドルと推計している。

20. エヌビディア、政治活動委員会を設立－ワシントンで影響力拡大（2026/08/28 15:00配信）

• エヌビディアは27日、連邦選挙候補者への献金を目的とした政治活動委員会（PAC）を設立。FECに書類を提出した。

• PACは献金資格を持つ従業員から年間上限5000ドルの任意拠出を募り、民主・共和両党の候補者・委員会に献金できる。

• 同社の今年の連邦政府向けロビー支出は250万ドル超と前年同期を上回った。2025年1月にはトランプ・バンス大統領就任委員会に100万ドルを寄付している。

• アンソロピック、OpenAI、グーグル傘下ウェイモなども今年、連邦政府向けロビー活動に過去最高額を投じている。6月にはインテル出身のブルース・アンドリュース氏を最高渉外責任者に起用した。

21. ナイキ、最高商務責任者にウォルマート出身のユーイング氏を起用（2026/08/28 14:55配信）

• ナイキは米ウォルマートからジェーン・ユーイング氏を迎え、最高商務責任者（CCO）に起用すると発表。9月7日付で入社する。

• ユーイング氏はウォルマートに約14年在籍し、直近は中国のサムズクラブで暫定CEOを務めた。英ディアジオでの勤務経験もある。

• ナイキは長引く販売低迷からの回復を目指し、ライフスタイル商品よりも個別スポーツ分野に重点を置く方針。ランニング部門は改善しているが、コンバースと中国事業の立て直しは難航している。

• 同氏はダイレクト・トゥ・コンシューマー事業を含むグローバルマーケットプレイス部門を統括する。ナイキ株は年初来約40%下落している。

22. ギャップ、低迷オールドネイビーてこ入れへベテラン起用－株価急伸（2026/08/28 13:52配信）

• 米ギャップは低価格衣料ブランド「オールドネイビー」のCEOに、ターゲットに26年、ウォルマートに10年在籍したマイケル・フランシス氏を11月2日付で起用すると発表。株価は時間外で一時15%上昇した。

• オールドネイビーの第2四半期既存店売上高は4%減とアナリスト予想の2%減を大幅に下回った。ギャップは通期純売上高見通しの上限を引き下げ、オールドネイビーの見通しも下方修正した。

• 一方、主力ギャップブランドの既存店売上高は10%増と予想を上回り好調。バナナ・リパブリックも予想上回るが、アスレタは苦戦が続く。

• ディクソンCEOは「ワンピースやショートパンツ、水着の商品構成と価格設定が今夏の不振につながった」と説明した。

23. アンソロピック、Claudeとハードウエアをつなぐ新規格を試験（2026/08/28 13:27配信）

• アンソロピックは、AIアシスタント「Claude」がロボットや科学・製造分野のハードウエアと連携しやすくする新規格「モデル・ハードウエア・スタンダード（MHS）」を研究目的で先行公開した。

• MHSはAIがハードウエアの仕組みを理解するための情報を保存する仕組みで、紙のマニュアルや専門家の知識への依存を減らす。先行期間終了後はオープンソース化する方針。

• 英バークレイズはAI搭載ロボットや自律型機械が2035年までに1兆ドル規模の市場に成長すると予測。グーグル、OpenAI、エヌビディアもロボット向けAIモデルを開発している。

• アンソロピックはAWS、ダナハー、ハギングフェイス、ラズベリー・パイなどとMHSの試験を進めており、既存の「モデル・コンテキスト・プロトコル（MCP）」のハードウエア版と位置付けている。

24. 死の責任をAI企業に問えるのか－米国で訴訟40件、遺族らがグーグルなどを追及（2026/08/28 11:00配信）

• 米国でAIチャットボット開発企業の法的責任を問う訴訟が相次いでおり、2024年後半以降に提起された訴訟は約40件、少なくとも20人の死亡への関与が主張されている。

• 米グーグルの「Gemini」に襲撃計画や自殺を促されたとされる36歳男性の遺族が今年3月、グーグルとアルファベットを提訴。7週間にわたりGeminiが「sensitive query」を38回検知したが介入措置は講じられなかったとされる。

• カリフォルニア州の陪審は3月、SNS依存でうつ病を発症したとする20歳女性の訴えを認め、メタとグーグルに計600万ドルの支払いを命じた。ニューメキシコ州でもメタに9億4200万ドルの民事制裁金支払い命令が出ている。

• OpenAIも複数の訴訟を抱え、16歳の少年の自殺を巡る訴訟などが係属中。争点は「製品」の法的定義や憲法修正第1条の保護範囲で、法律専門家は原告側が勝つ可能性のほうが高いとみている。

25. 米ペイパル買収断念、8兆円余り提示していた企業連合－状況は流動的（2026/08/28 10:58配信）

• 投資会社アドベントと決済処理会社ストライプで構成する企業連合は、ペイパル・ホールディングスの買収を取りやめた。企業連合はこれまで500億ドル余りを提示していた。

• WSJは今月、ペイパルが当初提示額を不十分と判断し、より高い価格での取引可能性を交渉していたと報道。

• ペイパル株は買収への関心を受け今四半期40%余り上昇し、時価総額は約526億ドルとなっている。

• 関係者によれば状況は流動的で、アドベントとストライプが再び買収に乗り出す可能性もあるという。

26. AIの安全性巡る人間の判断は有効か－検証時間と労働環境が焦点（2026/08/28 10:35配信）

• グーグルAI研究部門ディープマインド出身の研究者が設立した非営利団体サンプラ・リサーチは650万ドルを調達し、人間とAIを組み合わせたハイブリッド型「ジャッジ」の構築を目指している。

• ディープマインド従業員は、エンジニアがコードと向き合う時間が減り出力の検証時間が増えていると指摘。「スローワーク」の文化が失われつつあるとの懸念がある。

• ディープマインドのロンドン従業員は労働組合結成に向けて動いており、AI安全性研究者アレックス・ターナー氏は安全措置の提案に回答がなかったとして退社した。

• AIナウ・インスティテュートのウェスト氏は、コンテンツモデレーションの経験から「人間を介在させれば同時に責任を負わせて解雇できる人間も存在する」と指摘し、労働環境の問題は権限を巡るより大きな問いの表れだと論じている。

27. エヌビディア時価総額、1日で4420億ドル増－史上2番目の大幅増（2026/08/28 8:29配信）

• エヌビディアの時価総額は27日に4420億ドル（約70兆円）増加し、個別銘柄の1日当たり伸びとして史上2番目の大きさを記録した。株価は8.7%上昇し2025年4月以来の大幅高。

• 上回るのは1カ月足らず前に4500億ドル増加したマイクロソフトのみ。エヌビディアの時価総額は約5兆5000億ドルで世界最大。

• 次期会計年度の売上高見通しは約70%増と、45%前後の市場予想を大幅に上回った。BIは「現在の予想を1000億ドル余り上回る可能性」を指摘、JPモルガンは「見通しは供給制約を受けており制約のない需要はさらに大幅」と分析した。

• エヌビディアは時価総額の1日当たり減少額でも史上最大の記録を持ち、DeepSeek懸念時に1日で約6000億ドルを失っている。

28. YouTubeを米FTCが調査、SNSアカウント凍結巡り－関係者（2026/08/28 7:20配信）

• 米連邦取引委員会（FTC）は、アルファベット傘下YouTubeがアカウント停止時に消費者保護法に違反したかどうかを調査しており、提訴に向けた準備の最終段階に入っているという。

• 調査対象は、コンテンツ方針を巡り利用者を欺いた可能性。YouTubeが不正行為を指摘されたわけではなく、法執行措置に至らず終了する可能性もある。

• ファーガソンFTC委員長は「言論の管理方法については企業に責任を負わせる」と強調。同氏はバイデン政権末期からSNS企業のコンテンツ検閲疑惑を問題視してきた経緯がある。

• YouTubeは19年にも子供の情報収集を巡りFTCと和解しており、FTCは別途検索広告の慣行やAIチャットボットの子供向け利用についてもグーグルを調査している。

29. 米国防総省、ベネズエラ有力実業家との連携協議－油田権益の取得巡り（2026/08/29 5:28配信）

• 米政府は、ベネズエラの油田で大規模な権益を取得するため、国防総省がエネルギー投資家アレハンドロ・ベタンコート氏と連携する案を検討中。対象は最大17カ所の油田とされる。

• 投資監督機関として国防総省の戦略的資本局（OSC）が検討されている。協議中の案には米国が100年間のリース契約を結ぶ構想も含まれる。

• ベネズエラの石油生産は今年に入っても小幅増加にとどまり、外国からの新規投資も低調。イラン戦争で中東からの供給が滞る中、早期回復のメリットは一段と大きくなっている。

• ホワイトハウスと国防総省はコメントを控え、ベネズエラ情報省とノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズもコメント要請に応じていない。

30. ベッセント氏､「無秩序な円相場」は米金利上昇リスク-円介入を正当化（2026/08/29 3:17配信）

• ベッセント米財務長官は、円買い介入について「円相場が無秩序な動きとなればポジションの強制的な巻き戻しを引き起こし、世界市場を不安定化させ、米国の借り入れコストを押し上げる可能性がある」と述べ、7月の介入を擁護した。

• 民主党ウォーレン上院議員への8月27日付書簡で回答。介入は為替安定化基金（ESF）保有の既存外貨資産を使用したと説明し、日本への融資ではなく返済義務も存在しないとした。

• 日本の財務省は、7月30日から8月26日までの介入額が15兆3993億円と月次で過去最大だったと発表している。

• 円は介入後の上昇分の一部を失い、28日には介入当日以来初めて160円を超えて下落した。

31. ベッセント財務長官、日本への信用供与なし－協調介入巡り説明（2026/08/29 2:28配信）

• ベッセント財務長官はウォーレン上院議員への回答で、日本への信用供与は行っておらず、日本が米財務省に返済すべき債務は「一切ない」と説明した。

• Xに投稿した8月27日付書簡で「そもそも債務は存在せず、日本がそれを返済できないというリスクもない」と指摘した。

32. AIへの投資熱、転換社債にも－低クーポンでも株価上昇に期待（2026/08/28 23:26配信）

• AIブームへの投資機会を求める転換社債（CB）投資家が下値への備えで譲歩しており、市場のリスクテークはパンデミック期以来の水準に近づいている。

• 今年の世界CB発行額は1470億ドルに達し、前年同期比50%超増、2021年の過去最高を更新。コアウィーブ、レノボ、ネビウス・グループなどが大型発行。

• CB価格と原株の連動性を示す「デルタ」は平均64%と2021年以来の最高水準。2021年当時ペロトンやビヨンド・ミートがゼロクーポンCBで資金調達後、株価急落で投資家が損失を被った前例がある。

• T・ロウ・プライスのマーデン氏は「夢のような環境」にも「世界史上最大の無駄遣いになる可能性」もあると指摘し、契約条件の精査の重要性を強調した。

33. 「過剰で急速な」AI関連起債、債券利回りを押し上げ－ピムコ（2026/08/28 17:55配信）

• ピムコの非伝統的戦略担当CIOマーク・サイドナー氏は、AI設備投資向けの債券発行が「多過ぎるし、急過ぎる」と指摘。米10年債利回りの上昇にはクラウディングアウト効果が一因の可能性があるとした。

• アマゾンやアルファベットなど信用格付けの高い米テック大手は今年、合計数千億ドルの社債を発行し、財政再建に苦慮する各国政府と投資家資金を奪い合っている。

• ピムコのダワン氏はAIインフラ整備が世界の経済成長と生産性を押し上げ、利回りを自然に押し上げているとし、台湾の実質成長率12%達成や韓国経済の急成長を例示。

• 現在の利回り水準は長期投資家にとって「魅力的な投資開始の水準」だと指摘した。

34. 成人した子どもが実家に出戻り－老後資金を守るための「親子同居」ルールとは（2026/08/28 15:00配信）

• 米国では住宅価格高騰やインフレ、労働市場低迷、学生ローン負担が重なり、親と同居する若年成人の割合がコロナ禍のロックダウン以来の高水準に迫っている。

• スライベントの調査では、成人した子を経済支援する親の半数が家計への影響を実感、5人に1人は必要であれば老後資金の積み立てを減らすと回答した。

• 専門家は、同居前に家賃設定・生活ルール・貢献内容を明確化すること、頭金援助や低金利の家族間融資など同居以外の支援方法の検討、定期的な計画見直しを提言している。

• 実家で暮らす費用は月約1500ドル（年間約1万8000ドル）とされ、3～5年の同居を仮定して老後資金計画を検証すべきとの助言も紹介されている。

35. ビットコイン、8万ドル台回復－ETFへの資金流入で需要回復の兆し（2026/08/28 9:46配信）

• ビットコインは一時3%高の約8万797ドルまで上昇。米国ETFへの根強い資金流入と投機的市場全般のセンチメント改善が背景。過去8営業日でETFに26億ドル超が流入した。

• エヌビディアの好業績見通しを受けたテクノロジー株急伸に連動して上昇。コインベースではバイナンスに対し約3カ月ぶりにプレミアム価格で取引され、米国内需要の強まりを示唆している。

• 昨年10月の過去最高値約12万6000ドルを依然大きく下回る水準。今週初めにはレバレッジポジションの過去最大規模の清算があった。

• トレーディング会社LO:TECHのCEOは「ここから次の上昇局面に入るには流動性が鍵になる」と指摘した。

36. 通商交渉決裂、カナダに責任と非難－ラトニック米商務長官（2026/08/28 8:47配信）

• ラトニック米商務長官は、カナダが米国との通商交渉で土壇場で要求を追加し協議を頓挫させたと非難。カーニー首相には10月のアルバータ州住民投票やケベック州選挙を前に政治的支持を固める動機があったと主張した。

• 両国はカナダ製中・大型トラックへの米関税率引き下げ幅を巡り対立。カナダは乗用車と同等の引き下げを求めたが米国は拒否した。

• トランプ大統領は27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する措置に署名しており、カーニー氏の再開余地はほぼなくなっている。

• カナダ当局者は、協議決裂の理由は複数あり、合意テキストが口頭合意の理解と一致していなかったと反論している。

37. S&P500は年末7.5%安、BofAの弱気派が予想－AI投資に警戒（2026/08/28 7:23配信）

• BofAの米国株・クオンツ戦略責任者サビタ・スブラマニアン氏はS&P500の年末目標7100（26日終値比7.5%下落）を掲げ、ストラテジスト調査で最も弱気な予想となっている。

• 懸念材料はAIインフラ整備に伴うレバレッジ拡大と異例の低水準にある信用スプレッド。ブルームバーグ調査の年末予想平均は7901（同2.9%上昇）に上昇している。

• 同氏は大型バリュー株（エネルギー、金融、一部ソフトウエア）を選好。半導体株がバリューからグロースに移る一方、ソフトウエアや一部ハイパースケーラーがバリューに移ったことで魅力が増したとの見方を示した。

• 強気転換には、特にAI分野で「設備投資拡大が実際の収益化につながっている兆し」の確認が必要と述べた。

38. 中国、不動産市場立て直しへ支援強化－住宅ローン最長40年に（2026/08/29 1:27配信）

• 中国は住宅購入者・不動産開発業者への資金支援を強化する措置を発表。5年に及ぶ不動産危機への対応策。

• 中国人民銀行は住宅ローンの最長返済期間を現行30年から40年に延長。証監会は株式・債券発行を通じた開発業者の資金調達支援も表明した。

• 中国経済は7月に総じて弱さを示し、消費は予想以上に鈍化、新築住宅価格も下落が続く。多くのエコノミストは成長率が政府目標をさらに下回ったと推計している。

• 政府は先行販売モデルに代わり完成済み物件の販売を促す方針も併せて発表し、住宅販売方式の抜本的見直しを進めている。

39. 中国の大手国有銀行、1～6月は増益－利ざや圧迫緩む（2026/08/28 18:30配信）

• 中国工商銀行の1～6月純利益は前年同期比3.3%増の1736億8000万元。純金利マージン（NIM）は1.29%と前年末の1.30%からほぼ横ばい。

• 中国農業銀行は4.9%増、交通銀行は4%増、中国銀行は5.1%増、中国建設銀行は4.6%増と報告。業界全体の4～6月NIMは1.41%で1～3月から2022年以来の四半期ベース上昇を記録した。

• 改善は主に資金調達コスト低下によるもので、高金利預金の満期到来を受け負債の再設定が進んだことが要因。利ざやは依然として過去最低水準に近い。

40. お茶1杯にも2時間並びたい－Heyteaなど中国ティーが米国で人気、日本にも広がる（2026/08/28 15:00配信）

• 喜茶（Heytea）、悸動（Teapulse）、蜜雪氷城（Mixue）など中国発ティーチェーンが米国各地で店舗網を急拡大し、コーヒー派の消費者を取り込んでいる。日本でも喜茶が2025年2月に大阪・道頓堀に1号店を出店。

• 消費者を引きつけるのは中国から輸入した香水レモンやキンモクセイ茶など入手しにくい素材、写真映えする鮮やかなドリンク。伝統的な中国茶館の茶とは大きく異なる商品構成。

• 悸動はニューヨーク州内で10店舗近くに拡大し25州への進出を目指す。喜茶はニューヨーク・カリフォルニアなどで40店舗超、蜜雪集団は世界約5万店舗を展開する。

• 調査会社は、飲料が支出を抑える消費者にとっても「許容できるぜいたく」であり続けていると分析。10ドル未満の買い物は気分転換として正当化されやすいとの指摘もある。

41. ネパール土石流、生死分けた「15秒」－生存者が語る濁流の恐怖（2026/08/29 3:18配信）

• ネパール・ラスワ郡の税関職員らは26日午前、氷河崩壊による鉄砲水に襲われた。地震データ・衛星データの分析ではマグニチュード5.2相当の揺れを伴う氷河崩壊が引き金とされる。

• 生存者のスベディ氏は「まず風が来て、約10秒後に揺れとごう音が続いた」と証言。約1.5メートルの水の壁が迫る中、山を駆け上がって難を逃れた。

• 現場には2500～3000人ほどがいたとみられ、これまでに少なくとも547人の死亡が確認されている。税関事務所の同僚ら約15人が今も行方不明。

• 中国側から警報が来なかったとの証言もあり、早期警報体制の欠如が被害拡大の一因として指摘されている。

42. ネパール・中国国境、新たな決壊の恐れ－不明者名簿にヤマモト姓5人（2026/08/28 15:12配信）

• 大規模鉄砲水の後に複数の「せき止め湖」が形成され、決壊の恐れから救助隊員らが避難を強いられた。ネパール側で538人の死亡が確認され、中国側でも5人死亡、558人行方不明。両国合わせ1500人超が行方不明となっている。

• ネパール政府観光局公表の行方不明外国人旅行者名簿にはヤマモト姓の日本人男性3人・女性2人が掲載されている。木原官房長官は同一家族かは「プライバシーのため控える」とした。

• 行方不明者にはインド人が170人余りと最多、米国人約65人、ウクライナ人53人、マレーシア人51人などが含まれる。水力発電所建設現場では300人超がヘリで救助された。

• ネパールのワグレ財務相は復興に少なくとも「数十億ドル」が必要として国際支援を要請。習近平国家主席は哀悼の意と災害救助支援を表明した。

43. 世界に気候変動リスク警鐘－ネパール鉄砲水、氷河崩壊が引き金（2026/08/28 12:54配信）

• ネパール・中国国境付近で発生した大規模鉄砲水は、氷河下の岩盤崩壊後に氷河の大部分が分離・崩落したことが原因との初期評価が示された。米地質調査所によるとマグニチュード5.2相当の地震波が発生した。

• ヒマラヤ地域は世界平均の約2倍の速さで温暖化が進み、氷河は2010～20年に前の10年間より65%速いペースで融解。氷河湖関連の洪水リスクは今世紀末までに約3倍になると予想されている。

• チューリヒ大のアレン氏は「今回は大規模な氷雪崩が発生し、氷と岩石が混ざり流動化してこの壊滅的な洪水に変わった」と分析。適切な機器と通信体制があれば避難で人命を救えた可能性があるとした。

• ICIMODの専門家は「変化のペースがあまりに速く、現在の取り組みでは対応できていない」と警告し、国境を越えた共同対応の必要性を訴えた。

44. タイ、LNG輸入から再生エネと原子力発電に転換－イランでの戦争受け（2026/08/28 12:44配信）

• タイは輸入天然ガスへの依存を減らし、再生可能エネルギーと原子力発電の活用を進める方針。25年以内に電力の60%をクリーンエネルギー源で賄う目標を10月公表の改定版25カ年国家電力計画で正式発表する。

• アカナット・エネルギー相は「中東の紛争はLNG等の輸入を早急に減らさなければならないことを示している」と発言。現在は電力の60%余りを天然ガスで賄い、その大半を輸入に依存している。

• 新たな電力計画には原子力エネルギーが初めて盛り込まれ、小型モジュール炉（SMR）の活用も検討されている。データセンターや先端製造業の投資流入による電力需要増加への対応も狙い。

• 政府は村落向け屋上太陽光を含む再生可能エネルギーに2000億バーツを投じる案の妥当性を議会で訴えている。

45. サムスン「Galaxy S26 FE」発表、700ドル－価格抑え上位機種と性能差（2026/08/28 10:39配信）

• サムスン電子は27日、スマートフォン最新モデル「Galaxy S26 FE」を発表。価格は700ドルで前モデルより50ドル高い。9月3日から一部通信事業者で発売、9月4日から一般販売される。

• コスト抑制のため標準モデル「S26」が採用するクアルコム製に代え、性能面で劣る台湾メディアテック製プロセッサーを採用。カメラ画質も上位機種に及ばず、メモリー容量は12GBと少ない。

• 一方でOne UI 9を出荷時から採用する点は上位モデル（現状One UI 8.5搭載）に先行。ディスプレーは6.7インチ・120Hz、バッテリーは4900mAhで45W充電なら約30分で69%まで充電可能。

• グーグルの499ドル「Pixel 10a」とサムスン自身の高級機種の中間に位置し、やや中途半端な立ち位置になっているとの指摘もある。

46. SKハイニックス､米国初のHBM拠点着工－インディアナ州で29年量産開始（2026/08/28 8:51配信）

• 韓国SKハイニックスは27日、米インディアナ州で先端メモリーのパッケージング施設の起工式を開いた。米国初の広帯域メモリー（HBM）パッケージング拠点となる。投資額は40億ドル超。

• クリーンルームは2028年10月までに開設し、次世代HBMの量産を29年下期に開始予定。全面稼働時には約1000人を雇用する見通し。

• 事業は米CHIPS法に基づく支援対象で、最大4億5800万ドルの補助金と最大5億ドルの融資を受けられる。韓国で生産したウエハーをインディアナ州に輸送しパッケージング・検査後、米国顧客に供給する計画。

• 郭魯正CEOは「米国のAIの未来を形作るうえで最も信頼されるパートナーになる」と述べた。近隣パデュー大学とも研究協定を結んでいる。

47. ベネズエラがOPEC離脱検討、米と関係深化－原油価格への影響力低下も（2026/08/28 7:24配信）

• ベネズエラは石油輸出国機構（OPEC）からの離脱案を本格的に検討している。60年以上前のOPEC創設に貢献した同国が離脱すれば組織に新たな打撃となる。

• 4カ月前にUAEがOPEC離脱を発表しており、ベネズエラの離脱はOPECの結束と原油価格への影響力をさらに弱める可能性がある。米当局者の一部は米国とベネズエラの連携で石油大国を形成しOPECの影響力を低下させる構想を描いているという。

• 米軍が1月3日にマドゥロ氏を拘束しロドリゲス大統領代行が権力を握って以降、米・ベネズエラ関係は急速に改善。米国はベネズエラ油田の大規模権益取得（100年リース案含む）も協議している。

• ベネズエラは生産量減少を背景に長年OPECの生産枠を免除されており、離脱による当面の市場影響は限定的とみられるが、IEA等が見込む世界的な石油供給過剰がさらに膨らむ可能性もある。

48. 日米協調介入でも円売り圧力が続く理由とは－円安是正を阻む複合要因（2026/08/28 20:19配信）

• 政府・日銀は8月26日までの1カ月間に月次で過去最大となる15兆3993億円の円買い介入を実施したが、円は159円台まで押し戻され介入後の上昇分の約半分が消失した。

• 円安の背景には日米金利差、日本の財政拡張懸念（政府債務残高が対GDP比200%超）、中東情勢長期化による原油高が挙げられる。

• 円安是正の手段としては口先介入、実際の為替介入のほか、金融引き締めや国内投資拡大促進策、GPIF等公的年金基金の国内資産投資拡大などが検討されている。

• 米国も円安を懸念しており、トランプ大統領は円安が日本の製造業に不公正な優位性をもたらすと批判。ベッセント財務長官は円の安定がアジア地域全体にとって重要との認識を示した。

49. 過去1カ月の為替介入額は15兆円超、月次で過去最大－日米協調も（2026/08/28 19:02配信）

• 財務省は28日、7月30日から8月26日までの為替介入額が15兆3993億円と月次ベースで過去最大を更新したと公表した。今年に入っての円買い介入は約27.1兆円で年次でも過去最大。

• 円相場は7月下旬に164円台に迫ったが、協調介入等で一時155円台前半まで反発。足元は159円台後半で推移している。

• 外貨準備高は7月末時点で1兆2871億ドル。うち外国証券9273億ドル、即時投入可能な預金は1623億ドル。

• 片山さつき財務相は今後さらなる介入も「躊躇しない」と強調。日米の一連の動きは9月の日銀利上げ観測を強める一因となっている。

50. 上期の出生数が11年ぶりに増加、1－6月で前年比0.8%増－厚労省（2026/08/28 16:35配信）

• 1－6月の出生数は前年同期比0.8%増の34万2068人となり、上期で前年を上回ったのは11年ぶり。厚生労働省が28日発表した。

• 速報値には日本で生まれた外国人と海外で生まれた日本人の子どもが含まれる。国内の日本人のみを対象とした出生数は11月上旬に公表予定。

• 日本人出生数は10年連続で過去最少を更新し続けてきた経緯があり、少子化に歯止めがかかるかが今後の焦点となる。

51. 来年度予算で国債発行額に脚光、高市政権下の財政拡大路線を市場警戒（2026/08/28 15:48配信）

• 来年度予算の概算要求総額は130兆円を超える見込み。補正予算からの脱却や上限を設けない「新たな投資枠」創設で予算全体が膨らみやすい状況にある。

• 財務省は来年度予算で前年当初比17%増となる36兆6386億円の国債費を要求すると発表。積算金利は3.8%と概算要求として1998年度以来29年ぶりの高水準。

• 高市首相は読売新聞インタビューで新規国債発行額を40兆円程度に抑えたいと発言。飲食料品の消費税減税で税収は約5兆円減少見通しだが、税外収入活用の可能性も示している。

• 日本総研の井上肇氏は「40兆円台に少し乗ってくる程度であれば例年並み」と分析。小泉純一郎内閣時の「国債発行30兆円以下」目標が初年度以降維持に苦戦した前例もある。

52. 【来週の円相場】上昇の公算、米指標注視－利上げ観測後退でドル安も（2026/08/28 15:00配信）

• 来週の円相場は対ドルで上昇する可能性があるとの見方。日米協調介入により160円の壁が強固になり、ドルの上値が抑制されているため。

• りそなHDの井口慶一氏は予想レンジ158円50銭～160円50銭、三井住友銀行の鈴木浩史氏は157～161円を提示。米雇用統計が弱ければ利上げ観測後退でドル安に振れるとの見方が共通している。

• 200日移動平均（158円41銭）がドルの下値支持線となっているが、下回れば上値抵抗線に転じる可能性がある。90日と200日の移動平均が逆転する「デッド・クロス」が生じればドル売りサインとなる。

• 主な予定は31日のG20財務相・中銀総裁会議、9月1日の米S&Pグローバル製造業PMI確報値、9月4日の米雇用統計など。

53. 金融庁が｢50年住宅ローン｣に懸念､個人向け融資の監視強化—関係者（2026/08/28 12:54配信）

• 住宅価格高騰を背景に返済期間最長50年の住宅ローンが広がる中、金融庁がネット銀行等の融資実態の監視を強化する方針。

• 7月の首都圏新築分譲マンション平均価格は前年同月比64%増の1億6493万円、東京23区は約2倍の2億6520万円と1973年の調査開始以来最高値を更新した。

• 楽天銀行、PayPay銀行、SBI新生銀行などが最長50年ローンを提供。金利上昇リスクと元本減少ペースの遅れによる「残債割れ」リスクが懸念されている。

• MFSの塩澤崇取締役は35年ローンと比べ支払う金利総額が約1.5倍になると指摘。日本人の返済意識の強さから延滞率急悪化の可能性は低いとの見方も示した。

54. 2年債入札「弱い」との見方、テール10年ぶりの大きさ－弱い需要示す（2026/08/28 12:46配信）

• 28日実施の2年利付国債入札は、テール（落札価格の最低と平均の差）が2016年以来の大きさとなり「弱い結果」との評価が出た。応札倍率は2.97倍と過去12カ月平均（3.74倍）を下回った。

• 表面利率は1.7%と1995年4月以来31年ぶりの高水準だったが、日銀の利上げ加速への警戒感が上回った。長期国債先物9月物は一時前日比40銭安の126円ちょうどまで下落。

• SMBC日興証券の奥村任氏は「ターミナルレート（利上げ到達点）はもっと高いという見方が今回の入札では勝った」と分析。長期金利は来週中にも3%に達する可能性があるとみている。

• 高市政権の財政拡張的姿勢への警戒感も金利上昇を後押ししており、三井住友DSアセットマネジメントの国部真二氏は「首相が財政規律にコミットしない限り3%到達は時間の問題」と指摘した。

55. 【債券週間展望】長期金利に上昇圧力継続、30年ぶりの3%乗せは回避（2026/08/28 12:12配信）

• 9月第1週の債券市場は長期金利に引き続き上昇圧力がかかる見通し。高市政権の財政拡張や日銀の利上げペース加速への警戒が強いが、需給対策への期待から30年ぶりの3%乗せは回避されるとの見方。

• りそなアセットマネジメントの藤原貴志氏は新発10年国債利回りの予想レンジを2.85～2.97%とし、BNPパリバの木村龍太郎氏は2.86～2.96%とした。

• 9月1日に10年利付国債2兆6000億円程度、3日に30年利付国債6000億円程度の入札が予定されている。

• 米国が為替介入に協調したことを受け、流動性供給入札の減額や10年債発行減額など日本当局の需給対策への期待も出ているが、効果は一時的との見方もある。

56. 東京消費者物価は3カ月連続伸び拡大、日銀の早期利上げ観測の支え（2026/08/28 8:33配信）

• 8月の東京都区部コアCPI（生鮮食品除く）は前年同月比1.8%上昇と3カ月連続で伸び率が拡大、市場予想と一致した。日銀目標の2%を下回るのは7カ月連続。

• 診療代や教養娯楽用耐久財が押し上げに寄与した一方、政府補助金復活によるエネルギー下落や通信料、生鮮食品除く食料が下押し要因となった。

• コアコアCPI（生鮮食品・エネルギー除く）は2.0%上昇と5カ月ぶりに2%台を回復。サービス価格は1.4%上昇と前月から拡大し、持ち家の帰属家賃は1994年8月以来32年ぶりの高い伸び（1.9%）を記録した。

• 金利スワップ市場では約85%が9月17、18日会合での利上げを予想。氷見野副総裁は27日会見で物価上振れリスクを従来以上に意識する姿勢を示した。

57. 【日本株週間展望】日米金利にらみで乱高下警戒、AI相場復活期待支え（2026/08/28 16:31配信）

• 9月第1週の日本株は日米の金融政策の行方や長期金利変動に左右され、振れの激しい展開が警戒される。G20財務相・中銀総裁会議や米ISM景況指数、雇用統計など重要イベントが相次ぐ。

• 8月第4週のTOPIXは2.0%上昇。エヌビディアの強気見通しを受け、中長期的な成長余地からAI相場復活への期待も出始めている。

• 楽天証券の土信田雅之氏は日経平均で6万5000～6万6000円を中心とした上下動を予想。ピクテ・ジャパンの田中純平氏は長期金利上昇による世界的な株式調整圧力を注意点として挙げた。

• 夏季休暇シーズン終了で市場参加者が戻る中、リスクオン的な展開もあり得るとの声も出ている。

58. ソフトバンクG、OpenAI関連債務借り換えでさらに100億ドル融資模索（2026/08/28 16:00配信）

• ソフトバンクグループは、米OpenAI出資に関係する債務の借り換え資金確保のため100億ドル（約1兆6000億円）の融資を求めている。みずほ銀行がマンデーテッドリードアレンジャー兼ブックランナーを務める。

• 融資枠（期間2年）の金利マージンはSOFRに約275bp上乗せする水準となる見通し。資金の一部はOpenAI投資に向け今年借りたつなぎ融資400億ドルの返済に充当される可能性がある。

• 同社は最大200億ドル規模の社債発行や、国内市場で過去最大となる1兆円の個人向け社債発行も計画。10月までにOpenAIへ650億ドル近くを投資する予定。

• 8月上旬にはOpenAI株を担保とする100億ドルの融資を確保済みで、財務制限条項も含まれている。

59. トヨタの世界販売6カ月連続前年割れ、中国で大幅な落ち込み－7月（2026/08/28 13:30配信）

• トヨタ自動車が発表した7月の世界販売（ダイハツ含むグループ）は前年同月比5.3%減の91万2683台と6カ月連続の前年割れ。トヨタ単体も4.8%減。

• 新型車が好調な日本では二ケタ増だったが、ガソリン価格上昇の影響で内燃機関車市場が低迷する中国では同24%の大幅減となり、全体を押し下げた。

60. SBIHD、インドネシアのAjaibグループ株20%を取得（2026/08/28 11:49配信）

• SBIホールディングスは28日、インドネシアのオンライン総合投資プラットフォーム、Ajaibグループの株式20%を取得し、持ち分法適用関連会社化したと発表した。

• Ajaibグループはジャカルタを拠点とし、オンライン証券会社として事業を開始。現在は伝統的金融資産とデジタル資産の両方を扱う総合投資プラットフォームに発展している。

• 両社の協業でアジアでのデジタルアセットの普及を推進する方針。出資額は明らかにしていない。

61. 住友商事、チリ・アタカマ州の銅・金鉱山プロジェクトに参画（2026/08/28 11:34配信）

• 住友商事は28日、特別目的会社（SPV）を通じてカナダの鉱山開発会社Tintina Minesに出資し、チリ・アタカマ州の銅・金鉱山プロジェクト「ドス・アミーゴス」に参画したと発表した。

• カナダのG Miningグループと折半出資で設立したSPVを通じ、Tintinaの第三者割当増資（総額約9100万カナダドル）のうち約4800万カナダドルを引き受けた。

• SPVのTintinaへの出資比率は約25%となり、プロジェクトに実質的に約25%の経済的持ち分を持つ。調達資金はTintinaのプロジェクト権益100%保有に向けた追加取得や最終投資決定に向けた推進に充当される予定。

62. 日本企業の劣後債発行が回復、M&Aと借り換え需要－投資ニーズも合致（2026/08/28 11:19配信）

• 日本の事業会社によるハイブリッド債（劣後債）発行が回復。パナソニックHDは総額1000億円、大阪ガスは100億円の起債条件を決定、来週は住友林業が総額2500億円程度の起債を予定する。

• 今年度の起債総額は住友林業を含め1兆1800億円程度と、年度ベースで2021年度以来の高水準となる見通し。

• みずほ証券の小出昌弘氏は、初回コール日を迎える既発債の借り換え需要に加え、M&A後の財務余力確保のためブリッジローンを劣後債で調達する企業が増えていると指摘。26年度に初回コールを迎える債券は約1兆3200億円に上る。

• 野村証券の荻野和馬氏は「投資家需要は強い」とし、企業業績の堅調さと厚いスプレッド、長期金利リスクを抑えられる商品性が需要を支えていると説明した。

63. 日本生命、来年度の国債保有残高が3年ぶりプラス転換の可能性－財務企画部長（2026/08/28 8:00配信）

• 日本生命保険は金利水準に投資魅力が出てきたことを踏まえ、2027年度の日本国債保有残高が3年ぶりにプラスに転じる可能性を明らかにした。

• 石田大輔財務企画部長は現在の金利水準に「妙味がある」と指摘。26年度は2年連続で国債保有残高を削減する方針だったが、前年度は低利回り債を高利回り債に入れ替える取引を3兆9000億円規模実施した。

• 長期金利見通しは27年3月末2.4%、上限3%との4月時点予想から「少し引き上げたが3%台には定着せず、2%台後半をメインシナリオ」とした。日銀の利上げは今年度1～2回、来年度も追加、ターミナルレートは1%台後半を想定。

• BNPパリバの木村龍太郎氏は「大手機関投資家が積極投資に転じればインパクトは大きい」とコメントしている。