時給は上がるのに、人は減らすの？

※この記事は、2026年5月21日時点で確認できる公的資料や報道をもとに書いています。
※ここでは、確認できる事実として「最低賃金の上昇」「加盟店の人件費負担」「省人化やコスト抑制の流れ」を整理していきます。

はじめに：私のアルバイト時代は時給650円でした

私がアルバイトをしていた頃、私のいた地域では時給650円くらいでした。
もちろん地域や時代によって違いますが、今の時給水準と比べると、ずいぶん安かったなと思います。

それが今では、最低賃金の全国加重平均が1,000円を超える時代になりました。

厚生労働省の発表では、令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円です。
私のアルバイト時代から見ると、ずいぶん上がりました。

もちろん、時給が上がること自体は悪いことではありません。
物価も上がっていますし、働く人の生活を考えれば、賃金が上がるのは大切なことです。

でも、コンビニの現場を見ていると、少し引っかかることがあります。

時給は上がる。
やることは増える。
人も集まりにくい。
それなのに、現場では「少ない人数で回す」「人件費を抑える」という方向に進んでいるように見えます。

これって、かなり無理がある話ではないでしょうか。

便利なコンビニの裏側にあるもの

コンビニは本当に便利です。

お弁当を温めてもらえる。
宅配便を出せる。
公共料金を払える。
チケットを買える。
コピーもできる。
アプリのキャンペーンもある。
最近では、店内で作る商品や、でき立ての商品も増えています。

利用する側からすれば、とてもありがたい存在です。

でも、その便利さを支えているのは、お店で働く人たちです。

レジをしながら、品出しをする。
お客さんに説明する。
宅配便を受ける。
揚げ物を管理する。
トイレや店内を掃除する。
アプリやポイントの問い合わせにも答える。

一つひとつは小さな仕事に見えるかもしれません。
でも、それが一日に何度も重なると、現場の負担はかなり大きくなります。

最低賃金は本当に上がっています

最低賃金とは、お店や会社が人を雇うときに「これより低い時給で働かせてはいけません」という国の決まりです。

厚生労働省によると、令和7年度の最低賃金の全国加重平均は1,121円です。

「全国加重平均」という言葉は少し難しいですが、簡単に言えば、全国の働く人の数も考えて出した平均のことです。

令和7年度は、前年度より66円上がりました。
1時間で66円と聞くと小さく感じるかもしれません。

でも、コンビニのように長い時間お店を開けている業種では、これが大きな負担になります。

たとえば、1人が1日8時間働けば、最低賃金だけでも1日8,968円です。
これに深夜手当、交通費、社会保険料、求人広告費などが加わることもあります。

つまり、時給が上がるということは、働く人にとっては大切なことですが、お店にとっては支出が増えるということでもあります。

私たちの時代とは仕事内容も違います

私が時給650円で働いていた頃も、アルバイトはもちろん大変でした。

でも、今のコンビニの仕事は、昔よりずっと複雑になっているように感じます。

昔は、レジ、品出し、掃除が中心だった印象があります。

今はそれに加えて、宅配便、公共料金、チケット、プリペイドカード、コピー機、アプリ、ポイントカード、セルフレジ、外国人のお客さんへの対応など、仕事の種類がとても増えています。

さらに、ホットスナックや店内調理の商品もあります。

商品を揚げる。
機械を洗う。
補充する。
消費期限を見る。
売り場を整える。
お客さんに説明する。

これらも全部、現場の仕事です。

本部が新しい商品やサービスを出せば、売上につながる可能性はあります。
でも同時に、現場の手間も増えます。

ここを忘れてはいけないと思うのです。

人件費を抑えたい気持ちはわかります

お店を経営している側から見れば、人件費を抑えたい気持ちはわかります。

人件費とは、人を雇うためにかかるお金のことです。
時給だけでなく、社会保険料や募集費なども含めて考える必要があります。

コンビニ加盟店にとって、人件費はとても大きな支出です。

売上があっても、そこから商品の仕入れ代、電気代、廃棄の負担、本部に払う取り分などを引かなければなりません。

そのうえで時給が上がれば、店に残るお金は減りやすくなります。

労働政策研究・研修機構の資料でも、最低賃金の引き上げによって、中小企業の人件費負担が増え、収益を圧迫していることが示されています。

コンビニ加盟店の多くも、中小の事業者に近い立場です。
だから、人件費の上昇が重くのしかかるのは自然なことです。

でも、人を減らしたら店は回りません

問題はここです。

人件費が上がるからといって、簡単に人を減らせるわけではありません。

コンビニは、店を開けている限り、誰かが対応しなければなりません。

レジ。
品出し。
清掃。
調理。
防犯。
問い合わせ。
トラブル対応。
納品対応。
宅配便の受付。

人を減らせば、残った人の負担が増えます。

負担が増えれば、働く人は辞めやすくなります。
辞める人が増えれば、さらに人手不足になります。
そして、また残った人にしわ寄せがいきます。

これは、あまり良い流れではありません。

「時給は上がったのだから、少ない人数で頑張って」という考え方では、現場がもたないと思います。

加盟店だけが悪いわけではありません

ここで大切なのは、これは単に「店長さんの努力不足」ではないということです。

コンビニには、フランチャイズという仕組みがあります。

フランチャイズとは、本部の看板、商品、仕入れの仕組み、システムなどを使って、加盟店が店を運営する形です。

本部はブランドや商品を提供します。
加盟店はお店を運営し、本部にお金を払います。

この本部に払うお金は、よく「ロイヤルティ」と呼ばれます。
難しい言葉ですが、ここでは「本部に払う取り分」と考えるとわかりやすいです。

加盟店は、売上から仕入れ代などを引いたお金の中から、本部に取り分を払います。
そして残ったお金から、人件費や電気代などを払います。

つまり、人件費が上がっても、本部に払う仕組みがすぐに変わるとは限りません。

ここに、加盟店が苦しくなりやすい理由があります。

廃棄、人手不足、24時間営業も重い負担です

コンビニには、売れ残りの問題もあります。

お弁当、おにぎり、パン、惣菜などは、時間が来ると売れなくなります。
これを廃棄といいます。

廃棄が増えれば、店の利益は減ります。

また、24時間営業のお店では、深夜にも人が必要です。
深夜は割増賃金が必要ですし、そもそも深夜に働ける人は簡単には集まりません。

公正取引委員会の調査でも、コンビニ本部と加盟店の関係、24時間営業、人手不足、加盟店の負担が問題として扱われています。

私たちは、夜中でも明かりがついているコンビニを見ると安心します。
でも、その明かりの裏には、誰かの長時間労働や、人手不足の苦しさがあるのかもしれません。

本部が進める「省人化」は悪いことばかりではありません

最近、「省人化」という言葉をよく聞きます。

省人化とは、少ない人数でお店を回せるようにすることです。

セルフレジを入れる。
AIで発注を助ける。
作業を機械に任せる。
店内の動きを見直す。

こうした取り組み自体は、悪いことではありません。

AI発注というのは、過去の売れ行きや天気などをもとに、商品の注文を助ける仕組みです。
AIとは、人間の判断を助けるコンピューターのようなもの、と考えれば十分です。

セルフレジやAI発注によって、店員さんの負担が減る部分はあると思います。
同じ作業を機械に任せられれば、人は接客や売り場づくりに時間を使えます。

本当に現場を楽にするための省人化なら、十分に意味があります。

ただし、ワンオペに近づくなら不安です

一方で、省人化が「人を減らすため」だけに使われるなら、不安があります。

ワンオペとは、お店を一人で回すことです。

一人で店を見ているときに、何かが重なったらどうなるでしょうか。

レジに行列ができる。
宅配便を持ったお客さんが来る。
コピー機の使い方を聞かれる。
トイレのトラブルが起きる。
酔ったお客さんが来る。
万引きの心配もある。
揚げ物の時間も見ないといけない。

これを一人で全部見るのは、かなり大変です。

もちろん、時間帯や店舗によって事情は違います。
すべてのワンオペが必ず危険だとまでは言いません。

ただ、現場の安全や休憩、精神的な負担を考えると、慎重であるべきだと思います。

「人件費を削れ」と断定する前に

ここで、ひとつ注意しておきたいことがあります。

この記事では、特定のコンビニ本部が「人件費を削れ」と直接言った、と断定するつもりはありません。

ただし、確認できる流れはあります。

最低賃金は上がっている。
加盟店の人件費負担は重くなっている。
本部は省人化やコスト抑制を進めている。
一部報道では、ワンオペに近い運営モデルへの言及もあります。

つまり、直接の言葉が確認できなくても、現場から見れば「仕事は増えているのに、人は減らせと言われている」と感じやすい状況はあると思います。

そこが、この問題のややこしいところです。

確認できることと、確認が必要なこと

確認できることは、次の通りです。

最低賃金は上がっています。
令和7年度の全国加重平均は1,121円です。

中小企業では、最低賃金の引き上げによる人件費増が、収益を圧迫しているという調査があります。

コンビニ加盟店は、人手不足、廃棄、24時間営業、本部との関係など、複数の負担を抱えています。

本部側は、省人化、AI発注、セルフレジ、店舗運営の見直しを進めています。

一方で、確認が必要なこともあります。

特定の本部が加盟店に対して、実際に「人件費を削れ」と言ったかどうか。
これは、発言記録や一次資料がなければ断定できません。

また、すべてのコンビニ加盟店が同じ状況ではありません。
地域、売上、店舗の大きさ、契約内容、人の集まりやすさによって違います。

だからこそ、感情だけで決めつけるのではなく、資料と現場感覚の両方を見ていく必要があると思います。

この問題は、私たち利用者にも関係があります

この話は、コンビニオーナーや店員さんだけの問題ではありません。

私たち利用者にも関係があります。

私たちは、便利さを求めています。

夜中でも開いていてほしい。
安く買いたい。
すぐ受け取りたい。
新商品も欲しい。
宅配便も公共料金もコンビニで済ませたい。

その便利さを支えている人がいます。

でも、その人たちの負担が限界に近づけば、便利さは続きません。

安さと便利さには限界があります

これまで私たちは、「コンビニはいつでも開いていて当たり前」と思ってきたところがあります。

でも、最低賃金が上がり、物価が上がり、人手不足が進む中で、これまでと同じやり方を続けるのは難しくなっています。

深夜に、すべてのお店が開いている必要はあるのか。
あらゆるサービスをコンビニに求めすぎていないか。
少ない人数で働く店員さんに、過剰な対応を求めていないか。

私たちも、少し考える時期に来ているのかもしれません。

地域にとってコンビニは生活の支えです

特に地方では、コンビニが生活を支えている地域もあります。

近くにスーパーがない。
銀行や郵便局が遠い。
高齢者が歩いて行ける店が少ない。

そういう地域では、コンビニはただの便利なお店ではありません。
生活インフラに近い存在です。

もし加盟店が続けられなくなれば、困るのはオーナーだけではありません。
地域の人も困ります。

だからこそ、加盟店だけに無理を押しつける形では、長く続かないと思うのです。

まとめ：削るべきは人ではなく、無理な仕組み

私がアルバイトをしていた頃、私のいた地域では時給650円くらいでした。
今では、最低賃金の全国加重平均が1,000円を超えています。

時代は変わりました。

賃金が上がるのは大切です。
でも、仕事も増え、人手不足も続いている中で、人件費だけを削ろうとすれば、どこかに無理が出ます。

もちろん、機械やシステムで楽になる部分はあります。
無駄な作業を減らすことも必要です。

でも、少ない人数で何でもやらせることを「効率化」と呼ぶなら、それは長く続かないのではないでしょうか。

削るべきなのは、人そのものではありません。

削るべきなのは、現場に無理を押しつける仕組みです。

コンビニの便利さをこれからも残したいなら、本部、加盟店、働く人、そして利用者が、それぞれの負担を見直す必要があります。

「安くて便利」が当たり前だった時代は、少しずつ変わっています。

その変化を見ないまま、人件費だけを削ろうとする。
そこに、この問題の大きな矛盾があるように思います。

参考文献

厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

労働政策研究・研修機構「最低賃金の引き上げで、45％の中小企業が最賃を下回る従業員の賃金を引き上げ」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/05/kokunai_05.html

内閣府「地域課題分析レポート 2025年冬号：最低賃金引上げの影響」
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr24-4/chr24-4_02-04.html

経済産業省「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します」
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html

公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html

経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会 関連資料」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/pdf/003_03_00.pdf

セブン＆アイ・ホールディングス「2026年2月期 決算説明資料」
https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2026_0409ks_01.pdf

セブン＆アイ・ホールディングス「In-Store Excellence via Four Fundamentals and Collaborative Knowledge Sharing」
https://www.7andi.com/en/company/cr/content1/index.html

流通ニュース「セブンイレブン／加盟店利益が2年連続減少、ワンオペモデルで人件費抑制へ」
https://www.ryutsuu.biz/strategy/s041045.html

ダイヤモンド・オンライン「2026年のコンビニ業界」
https://diamond.jp/articles/-/377874

The Japan Times「Japan's convenience stores are told to stop pushing 24-hour schedules」
https://www.japantimes.co.jp/news/2020/09/03/business/corporate-business/convenience-stores-24-hour-schedules/

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