法定開示書面とフランチャイズ･ビジネス（第３回）

　前回は、1983年（昭和58年）に制定された「独占禁止法 フランチャイズ・ガイドライン」の内容と、その後、2002年(平成14年）、2021年(令和3年)に行われた改定についてご説明しました。
　今回は、少し時間を巻き戻して、独禁法 フランチャイズ・ガイドラインと並んで法定開示書面の根拠となっている「中小小売商業振興法」とその施行規則が、どのような経過で改正されてきたのかを見てゆきましょう。
　この歴史を追ってゆくと、法令やガイドラインというものは、役所の人たちが机上の思いつきで作ったものではないことがよく分かります。その背景には、その時代ごとに、実際に起きた加盟店トラブルがあるのです。

１．平成に入って急増したフランチャイズ・ビジネス

　第1回で説明したように、1973年（昭和48年）に中小小売商業振興法が施行され、その第11条によって、フランチャイズ本部には加盟契約前の一定の情報開示が義務付けられました。
　さらに1983年（昭和58年）には、公取委によって「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」、いわゆるフランチャイズ・ガイドラインが制定されました。
　ところが、その後フランチャイズ・ビジネスは急速に拡大します。
　小売業、外食業だけではありません。学習塾、リフォーム、ホームクリーニング、整体、介護、各種サービス業など、それまでフランチャイズとはあまり縁のなかった業種にもFC化が広がってゆきました。
　そして1990年代後半から2000年代初頭にかけて、加盟店開発そのものを外部企業が請け負うというビジネスも拡大しました。その代表的な存在のひとつが、株式会社ベンチャー・リンクでした。

２．ベンチャー・リンクと加盟店開発

　ベンチャー・リンクは、自らがひとつのフランチャイズ本部を経営するというより、複数のFC本部に対してコンサルティングを行い、本部構築や加盟店開発を支援するビジネスを大規模に展開していました。当時、同社が関与したフランチャイズチェーンは、どれも急速に店舗数を増やしました。
　ここで問題になったのが、「加盟店を増やすこと」と「加盟店を成功させること」が必ずしも一致しないという、フランチャイズ・ビジネスが持っている危険性です。
　ベンチャー･リンクが加盟店を1店開発して本部に紹介すれば、加盟金などの初期収入が本部に入り、加盟開発を代行するベンチャー・リンクにもその一部が成功報酬として入ります。
　そうなると、加盟希望者に対して事業のリスクを十分に説明することよりも、加盟契約を締結させることそのものが目的になりかねません。
「この事業ならこれだけ売れる」
「～年で投資を回収できる」
　こうした加盟勧誘時のオーバーセールスと、実際に加盟店を開業した後の業績との食い違いを巡って、各地でトラブルが起きるようになりました。
　また、建築および内外装工事、設備機器から商品・原材料の仕入まで、ベンチャー・リンクは中間マージンやキックバック収入を得、その結果、加盟店が開業してもなかなか採算に乗らない事例、投資回収が困難になる事例が多発しました。
　さらに、加盟店の開店予定地域に出店する権利（エリア出店権）を販売する～いわば商圏地図を切り売りするような商法にも手を出し、加盟者が契約締結後一定期間のうちに加盟店を開業できなければ、加盟金を没収するというような行為も行いました。
　ベンチャー・リンクが関与したフランチャイズ本部を巡る問題は、当時のフランチャイズ業界において、加盟募集時の情報開示をもっと厳格にしなければならないことを強く認識させた出来事のひとつでした。

そして行政も動きます。

３．2002年（平成14年）の大改正

　2002年（平成14年）、まず経済産業省が中小小売商業振興法の「施行規則」を改正しました。
　ここは正確に書いておきましょう。中小小売商業振興法第11条そのものをこの時に改正したのではありません。同条を受けて、具体的な本部が加盟者に事前に説明すべき開示事項を定めた「中小小売商業振興法施行規則」を改正したのです。
　ちなみに、この改正に先立ち、フランチャイズ業界として改正に向けた検討が行われ、かくいうこの私も、改正案を検討するプロジェクトのメンバーとして参画いたしました。当時、(一社)日本フランチャイズチェーン協会の顧問弁護士で、独占禁止法の大家であった川越憲治先生(故人)もそこにはいらっしゃって、私は、フランチャイズ相談センターで、日々、被害者の悲痛な声に対応してきた最前線の立場で、実効性のある改正案の起草のための意見を申しあげました。その結果、まとまったのが、この改正案です。
　この時の改正によって、法定開示書面で本部が加盟希望者に開示しなければならない情報が大幅に拡充されました。特に重要なのは、

・本部の資本金や主要株主、役員など、本部企業の経営主体に関する情報
・本部の直近3事業年度の貸借対照表・損益計算書
・直近3事業年度における加盟店舗数、新規出店数、契約解除店舗数、
　契約更新・非更新店舗数
・直近5事業年度に本部と加盟者・元加盟者との間で起きた訴訟件数
・契約期間中および契約終了後の競業禁止に関する規定
・契約期間中および契約終了後の秘密保持に関する規定
・加盟店の売上金を本部へ送金させる場合の時期や方法
・本部が加盟者に融資または融資のあっせんを行う場合の条件
・店舗の構造や内外装について本部が加盟者に課す特別な義務
・契約違反の場合に加盟者が負担する違約金その他の義務
などが、加盟契約を締結する前に開示すべき事項として追加・拡充されたことです。

　それまでの法定開示書面は、加盟金、商品の販売条件、経営指導、商標の使用、ロイヤルティなど、どちらかといえば「これから締結する契約の条件」を説明する性格が強いものでした。
　平成14年の改正によって、そこに本部の財務状況、加盟店の出退店状況、さらには本部と加盟店との訴訟件数まで開示する義務を本部に負わせることにより、加盟者が加盟の意思決定に必要な判断材料となる情報を事前に入手できるようなりました。
　つまり、加盟希望者が「この契約条件を受け入れられるか」だけではなく、「そもそも、この本部は信用して加盟してよい会社なのか」を契約前に判断するための情報まで開示させる制度へと、大きく踏み込んだのです。

　そして同じ2002年4月、公取委もフランチャイズ・ガイドラインを全面的に改定しました。
　公取委自身が、この改定について、フランチャイズを利用した事業活動が急増し、地域経済における比重も高まり、本部と加盟者との取引を巡り様々な問題が発生していることを背景としていると説明しています。
　このように、2002年は、日本のフランチャイズにおける情報開示制度が大きく変わった年です。
以後、「契約書に書いてあるのだから加盟者の自己責任」だけでは済まされなくなりました。
　契約を締結させる前に、本部は加盟者に加盟判断に必要な情報をきちんと提供しなければならない。
　現在の法定開示書面制度の基本的な形は、この時に整えられたといってよいでしょう。
　こうした法改正により、加盟店主からの搾取で急成長した（株）ベンチャー･リンクは失速、2012年に経営破綻して社会から葬り去られたのです。

４．2009年、セブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令

　その後、フランチャイズ規制を考える上で非常に重要な事件が起きます。
　2009年（平成21年）6月22日、公正取引委員会は、株式会社セブン－イレブン・ジャパンに対して、独占禁止法に基づく排除措置命令を出しました。
　問題となったのは、お弁当やおにぎりなど、消費期限の迫ったデイリー(日配)商品の「見切り販売」です。

　コンビニ会計の仕組では、売れ残って廃棄されるおにぎりや弁当などの商品の仕入原価相当額を加盟店側が負担するルールになっています。加盟店としては、消費期限切れが迫った商品を廃棄するくらいなら、値下げして売り切った方が廃棄による損失を減らせます。これは経営者として当然の判断です。
　しかし、セブン－イレブン・ジャパンは、こうした加盟店の当然の行為を認めず、見切り販売を行おうとする加盟店に対し、それを取りやめさせるなどしていました。
　公取委は、全国の加盟店に対して行った地道なヒアリング調査の結果をまとめ、それを根拠として、セブン－イレブン・ジャパンが、見切り販売をしようとする加盟店に対して、それを取りやめさせる行為を行っていたと認定しました。その結果、加盟店は、自らの合理的な経営判断によって廃棄損失を減らす機会を失っていたのです。
　公取委は、これを本部による「優越的地位の濫用」と判断し、排除措置命令を出したのです。
　フランチャイズ本部と加盟店は、法律上はそれぞれ独立した事業者です。本部がブランドやノウハウを加盟店に提供しているからといって、加盟店の経営判断を何でもかんでも自由に支配できるわけではないのです。この事件は、本部と加盟店の関係の在り方を、行政処分によって世間にはっきり示した、我が国のフランチャイズ史上きわめて重要な事件でした。

５．そして24時間営業問題

　それから約10年後、再びセブン－イレブンを巡る問題が社会を大きく動かします。
　2019年、東大阪市のセブン－イレブン加盟店が、人手不足などを理由として24時間営業を取りやめ、深夜に店を閉める時短営業を始めました。その後、本部は2019年12月31日付で加盟店契約を解除しました。本部側は顧客からの苦情などによって信頼関係が損なわれたことを理由としましたが、加盟店側は、時短営業などをめぐって本部と対立したことを背景とする不当な契約解除であるとして争い、訴訟に発展しました。
　この、本部と加盟店との対立は全国的に報道され、「コンビニは本当に365日24時間営業でなければならないのか」という問題が、一加盟店と一企業との契約問題を超えて社会問題になり、その後、本部と加盟店とのこの対立は契約解除を巡る争いにまで発展しました。
　この事件をひとつの契機として、コンビニ本部と加盟店との力関係そのものに社会の目が向けられるようになります。
　公取委は2019年10月から2020年8月にかけて、大手コンビニチェーンの全加盟店5万7524店を対象とする、初めての大規模な実態調査を行いました。この調査に対して、1万2093店のコンビニ本部加盟店からの回答が寄せられました。
　その結果、
・加盟募集時の予想売上・予想収益の説明
・加盟店に対する仕入数量の強制
・年中無休・24時間営業
・ドミナント出店
などについて、なお多くの問題が存在することが明らかになりました。

６．2021年の独禁法フランチャイズ・ガイドライン改定

　この実態調査を受けて、公取委は2021年（令和3年）4月28日、フランチャイズ・ガイドラインを改定しました。
　特に重要なのが、営業時間です。
人手不足などによって加盟店が営業時間の短縮を希望しているにもかかわらず、本部が一方的に協議を拒絶したり、正当な理由なく時短営業を認めなかったりする行為は、「優越的地位の濫用」として独占禁止法上問題となり得ることが、より明確にされました。

さらに、
・加盟募集時の予想売上・予想収益の説明
・加盟者の意思に反する仕入数量の強制
・本部担当者による無断発注
・見切り販売の制限
・ドミナント出店による既存加盟店への不当な不利益
などについても、独占禁止法上の考え方が整理・明確化されました。

７．2022年、中小小売商業振興法施行規則の改正

　そして翌2022年（令和4年）4月1日には、経済産業省による中小小売商業振興法施行規則の改正も施行されました。
　こちらも、コンビニを中心として顕在化した本部と加盟店とのトラブルを踏まえ、加盟希望者が契約前に知っておくべき情報をさらに充実させる方向で制度が見直されたものです。
　現在の施行規則では、加盟店の営業時間、営業日、休業日、本部または他の加盟店が周辺地域へ同種店舗を出店する場合の規定、いわゆるドミナント出店に関する事項なども、重要な開示事項となっています。
　ここまで歴史を振り返ってみると、法定開示書面の項目がなぜこれほど細かいのか、その理由がお分かりいただけると思います。

加盟募集を巡るトラブルが起きた。
→　だから開示項目が増えた。

弁当の見切り販売を巡る問題が起きた。
→　だから本部による加盟店経営への不当な介入が問題にされた。

24時間営業を巡る問題が起きた。
→　だから営業時間や営業日についても、本部が一方的に加盟店を拘束することが問題にされ、契約前の情報開示も強化された。

　つまり、現在の法定開示書面に書かれている一つひとつの項目の後ろには、過去に実際に起きた加盟店とのトラブルがあるのです。

　法定開示書面は、単なる「役所に決められているから作る書類」ではありません。
日本のフランチャイズ・ビジネスが半世紀にわたって経験してきた失敗とトラブルの積み重ねから作られた文書なのです。

次回は、現在の法定開示書面では、具体的に何を、どこまで開示しなければならないのか。
実際の法定開示書面の中身や運用についてお話しする予定です。おたのしみに。