ローソンの売上は3兆円か、1.2兆円か。決算書の読み方と、総額計上・純額計上の話

今更聞けないシリーズの一本目である。

普段この場所では、企業のビジネスモデルを決算の数字から読む記事をよく書いている。ただ、その前提になる読み方そのものを一度も書いていなかった。土台がないまま二階を建てていたわけで、今回はその土台を敷く。

題材はコンビニにする。日本人にとって一番身近で、しかも決算書の中で一番よく人を混乱させる業態だからだ。

同じ決算に、二つの売上が並んでいる

ローソンの2026年2月期（2025年3月1日から2026年2月28日）の連結決算を見る。

チェーン全店売上高は3兆223億円で、初めて3兆円を超えた。営業収益は1兆2,340億円。営業利益にあたる事業利益は1,123億円である。

3兆223億円と1兆2,340億円。どちらもローソンの数字で、どちらも嘘ではない。差は1兆8,000億円ほどある。

この差が何なのかを説明するのが、今回の記事である。

その前に、決算書は3枚あるが1枚でいい

決算書と呼ばれるものは大きく3種類ある。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書。全部読めるに越したことはないが、企業のビジネスモデルを知りたいだけなら、当面は損益計算書だけでいい。

そして損益計算書も、上から5行押さえれば足りる。

売上高。商品やサービスを売って得た金額。

売上原価。売った商品の仕入れや製造にかかった費用。

売上総利益。売上高から売上原価を引いたもの。粗利と呼ばれる。

販売費及び一般管理費。人件費、家賃、広告費、本部の運営費。販管費と略される。

営業利益。粗利から販管費を引いたもの。本業でどれだけ稼いだかを示す。

この下に営業外損益や特別損益が続いて経常利益や当期純利益になるが、そこは為替や資産売却や税金の話が混ざる。ビジネスモデルを読みたいときは、まず営業利益で止めていい。

粗利率（粗利÷売上高）と営業利益率（営業利益÷売上高）の二つを出すだけで、その会社がどういう商売をしているかはかなり見える。粗利率が低いのは弱いからではなく、薄く取って数を回す設計だからということが多い。

ところが、コンビニ本部の損益計算書には「売上高」がない

ここからが本題だ。

ローソン単体の決算を見ると、一番上の行は「営業総収入」と書かれている。セブン&アイやファミリーマートも似た書き方をする。売上高ではない。

そして数字の落差が大きい。ローソン単体の2026年2月期第1四半期を見ると、チェーン全店売上高は6,408億円だが、営業総収入は1,058億円だった。6分の1以下である。

なぜこうなるのか。答えは単純で、コンビニのほとんどの店は、本部の店ではないからだ。

理由その1、そもそも別の事業主だから

コンビニのフランチャイズは、本部と加盟店がそれぞれ独立した事業主として組む共同事業である。セブン-イレブン・ジャパンは自社の説明で、加盟店と本部は対等の立場で役割を分担すると書いている。

つまり、店頭でおにぎりを買った150円は、その店を経営しているオーナーの売上だ。本部の売上ではない。他人の会社の売上を自分の損益計算書に載せることはできない。

では本部は何で稼ぐのか。加盟店が売上から仕入原価を引いた粗利益を出し、その粗利益から本部にチャージ（ロイヤルティー）を払う。この構造は大手3社でおおむね共通している。本部の収入は、このチャージと、自分で直接運営している直営店の売上、それに卸売や関連事業の収入で構成される。

チェーン全店売上高というのは、加盟店と直営店をぜんぶ合わせた店頭の売上を足し上げた数字だ。チェーンの規模を示す指標としては意味があるが、会計上の本部の売上ではない。決算資料では損益計算書の外に、参考値として並んでいる。

3兆223億円と1兆2,340億円の差は、ここから生まれている。

ちなみにローソンの営業収益1兆2,340億円のほうにも注意がいる。ここには成城石井、エンタテインメント関連、金融関連、海外事業が全部入っている。コンビニ本部の収入だけを見たいなら、セグメント情報を開く必要がある。

理由その2、本人か代理人か

売上に乗らない理由は、もう一つある。こちらは同じ会社の中で起きる話だ。

日本の収益認識に関する会計基準では、ある取引に他の当事者が関わっているとき、その企業が本人なのか代理人なのかを判定する。本人なら受け取った総額を売上に計上し、代理人なら自分の取り分である手数料だけを売上に計上する。前者を総額計上、後者を純額計上と呼ぶ。

判定の軸は、商品やサービスを顧客に渡す前に、その企業が支配していたかどうかである。支配しているかを見るための手がかりとして、三つの指標が挙げられている。

提供に対する主たる責任を負っているか。在庫リスクを負っているか。価格の設定に裁量を持っているか。

分かりやすい例が挙げられている。デパートが1体100円の人形を店頭で売るとする。接客も引き渡しもデパートがやるが、売れ残ったらメーカーに返品でき、値段もメーカーが決めていて勝手に下げられない。この場合デパートは人形を支配していないので代理人であり、売上に立つのは100円ではなく自分の取り分だけになる。

この判定は、決算書の一番上の行を丸ごと変えてしまう。同じ1万円の商品が売れても、売上が1万円になる会社と、500円になる会社がある。

だから、売上高は並べて比較できない

以上の二つが分かると、世の中の数字の見え方が変わる。

会社によっては、会計上の売上とは別に、実際に自社を通って動いたお金の総額を開示している。コンビニのチェーン全店売上高がまさにそれだ。同じ役割の数字は業界ごとに名前が違い、流通総額やGMV、取扱高、取扱額などと呼ばれる。フリマアプリ、旅行会社、決済代行、広告代理店、ネット通販のマーケットプレイスは、だいたいこの二階建てになっている。

つまり「売上高◯兆円」という見出しは、それだけでは大きさを表していない。総額で立てている会社と、純額で立てている会社と、そもそも他人の売上を含む参考値を出している会社が、同じ言葉で並んでいるからだ。売上高を分母に使う指標も、業態をまたぐと同じ理由で歪む。

規模を語りたいなら取扱高を、稼ぐ力を語りたいなら営業利益と利益率を見る。売上高は、その中間にある一番あいまいな数字である。

自分で確かめる三つの手順

最後に、実際の決算資料を開いたときの手順を書いておく。

一番上の行の名前を見る。売上高なのか、営業収益なのか、営業総収入なのか。売上高でない書き方をしている時点で、そこに何かある。

損益計算書の外に置かれた数字を探す。チェーン全店売上高、取扱高、流通総額。損益計算書に入れられないから外に置いてある、という読み方をする。

セグメント情報を開く。会社の看板と中身が一致していないことは珍しくない。ローソンの営業収益に映画館の売上が入っているように、名前から想像する事業だけで数字はできていない。

この三つを通すだけで、決算資料は「読むもの」から「疑うもの」に変わる。ここから先は、どの会社を開いても同じやり方が効く。

次回は、そのセグメント情報の読み方を書く予定である。

面白かったら、スキで教えてください。次に何を掘るかの参考にしている。

出典・参考

• ローソン 決算／2月期売上・利益ともに過去最高、チェーン全店売上高は初の3兆円突破／流通ニュース
  https://www.ryutsuu.biz/accounts/s041743.html

• ローソン・26年2月期 3期連続で過去最高益更新に／日本食糧新聞・電子版（連結の全店売上高・営業収益・事業利益）
  https://news.nissyoku.co.jp/news/yamamotoh20260417091809301

• ローソンの第1四半期業績はチェーン全店売上高・営業収益・事業利益は過去最高／ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（単体のチェーン全店売上高と営業総収入）
  https://diamond-rm.net/flash_news/517850/

• 2026年2月期 決算説明資料／ローソン
  https://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/tanshin/setsumei_2025.pdf

• フランチャイズシステムってなんですか／セブン-イレブン・ジャパン
  https://faq.sej.co.jp/article/?knowledge_id=cidqbpsvr0h8m5o3rurg

• 内部資料入手、セブン-イレブン「加盟店利益が3分の1に」／ダイヤモンド・オンライン（加盟店が粗利益からチャージを払う構造、大手3社で共通）
  https://diamond.jp/articles/-/374011

• 論点12 本人か代理人かの検討（総額表示又は純額表示）／日本公認会計士協会
  https://jicpa.or.jp/specialized_field/0-11-0-0l-20201009.pdf

• 収益認識に関する会計基準（第2回）本人と代理人の区分／BDO三優監査法人
  https://www.bdo.or.jp/ja-jp/insights/publications/2021/20210305

• 本人と代理人の区分の会計処理を理解する／会計ノーツ（デパートと人形の例）
  https://cpa-noborikawa.net/revenue-dairinin/

• 本人か代理人か、総額表示・純額表示の判定／iCAS
  https://renketsu.icas.imprex.co.jp/knowledge/revenue-recognition-principal-agent/

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