PayPayの手数料の高さが店舗経営を圧迫　→資さんうどんが「PayPay」の取り扱いを停止

PayPayの手数料の高さが店舗経営を圧迫

1. 飲食店における「利益圧迫」の事例

• 具体的な金額の事例（3店舗経営の例）

  • ある飲食店（3店舗経営）の例では、1ヶ月の手数料だけでおよそ30万円をPayPayに支払っているという報告があります。

  • この金額は、小規模な店舗にとっては「もう一店舗出せる」ほどの大きなコストになり得ます。

• 利益率との比較

  • 飲食店では、1,000円の商品を売った場合、原価（40%）、人件費（20%強）、光熱費などを引いていくと、店舗の純粋な利益は10%を切ることも珍しくありません（100円あれば良い方）。

  • このわずかな利益に対して、PayPayの手数料（現行プランで1.6%～1.98%、またはそれ以上）が差し引かれると、特に客数が多い店舗では、利益の多くの部分が手数料に消えてしまいます。

2. 手数料率の負担

PayPayの決済手数料率は、プランによりますが、現在は以下のようになっています（2025年時点の情報に基づく）。

プラン名決済手数料（税別）月額費用（税別）
PayPayマイストア ライトプラン1.60%　1,980円/店舗
PayPayマイストア 制限プラン1.98%

• 他社との比較：上記の検索結果にあるように、PayPayの料率は他のQRコード決済（2.00%〜2.6%）と比較して低い部類に入りますが、それでも店舗にとっては大きな固定費用となります。

• 個人店の手数料：今回のニュースのコメントには「個人店だと3.25%発生する」という情報もあり、店舗の規模や業態、導入時期のプランによって、実際の負担額は大きく変動する可能性があります。

結論として、資さんうどんの件や他の事例に見られるように、薄利多売のビジネスモデルである飲食店や小売店にとって、たとえ数パーセントであっても決済手数料は店舗の純利益を直接的に圧迫する大きな要因となっています。

🍜 資さんうどん、PayPay停止の背景（ヤフコメの意見より）

ヤフーコメントの主な意見は、PayPayの手数料の高さが店舗経営を圧迫していること、およびPayPay側の営業手法への不信感が原因ではないかという見方に集中しています。他のキャッシュレス決済は継続利用可能であることから、PayPay特有の事情が停止の要因と推測されています。

💸 主な理由と考察

• 高い手数料率が利益を圧迫

  • 大手（フランチャイズなど）でも2%台の料率が多いとされ、手数料が店舗にとって大きな負担であることは共通しています。

  • 商品代に手数料を上乗せすれば客離れを招くため、店舗側が負担せざるを得ず、停止という判断になったと推測されています。

• PayPay側の営業手法への不信感

  • 店舗運営者からのコメントとして、「一番怪しい営業電話がかかってくる」との指摘があります。

  • 追加サービスへの加入を勧めたり、手数料を下げる代わりに追加料金を要求するなど、「あくどい」と感じる営業があったという声もあります。

• 利用者側への手数料も発生

  • 利用者側にも、電子マネーギフトをPayPayにチャージする際に5%の手数料を取り始めたなど、PayPayの「やりたい放題」に対する懸念が示されています。

• PayPay以外の決済は継続

  • クレジットカード、交通系IC、d払い、auPayなどの他のQRコード決済は引き続き利用可能です。このことから、単に「QRコード決済が面倒」という理由ではなく、PayPayとの交渉決裂や手数料・トラブルなど、PayPay固有の問題が停止の引き金になった可能性が高いと見られています。

👤 店舗・消費者の反応

• 店舗の権利としての判断

  • キャッシュレスの手数料を嫌って利用を停止するのは店舗の権利であり、経営判断としてやむを得ないという理解が示されています。

  • 資さんのような勢いや固定客がいる店であれば、PayPayが使えなくなっても集客はそこまで落ちないだろう、という見方もあります。

• 消費者側の懸念

  • メインでPayPayを使っている利用者からは、使える店が減るのは困るという声があります。

  • 「使えない所が増えると自然に使わなくなる」ため、PayPay側が一考すべきだという意見もあります。