証人
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証人（しょうにん）とは、ある事実・事柄について、それを証明する人の事を指す。
訴訟法上の証人
[編集]訴訟法上、証人とは、裁判所または裁判官に対して、自己の経験から知り得た事実を述べるように命ぜられた者をいう。日本法上は法廷にて宣誓の上、証言を行う、訴訟当事者本人以外の人的証拠を指すが、英米法など訴訟当事者に証人適格を認める法制もある。証人は、原則として、何かを問われた際に、必ず答弁しなければならない。虚偽の答弁には偽証の罪にて罰せられる。
なお、証人の宣誓は、刑事訴訟法による義務であり正当な理由なく拒否した場合は10万円以下の過料を命じられることがある。 2016年11月22日、福井地方裁判所の裁判員裁判公判において証人が宣誓を拒否し、10万円の過料を命じられた例がある[1]。
刑事訴訟における証人尋問の方法
[編集]刑事訴訟における証人尋問の順序と方法は、刑事訴訟法及び刑事訴訟規則に定められている[2]。
尋問の順序
[編集]訴訟関係人が証人を尋問するときは、まず証人の取調べを請求した者が尋問し（主尋問）、次に相手方が尋問し（反対尋問）、再び取調べを請求した者が尋問する（再主尋問）という順序による（刑事訴訟規則199条の2第1項）。訴訟関係人は、裁判長の許可を受けて、更に尋問することができる（同条第2項）。他方、裁判長又は陪席の裁判官がまず証人を尋問し、その後に訴訟関係人が尋問する順序も定められている（刑事訴訟法304条）。この場合に裁判官の尋問の後で訴訟関係人が行う尋問については、取調べを請求した者と相手方の区別に従い、主尋問・反対尋問・再主尋問等の規律が準用される（刑事訴訟規則199条の8。この尋問を同条は「補充尋問」と題する。）。
主尋問
[編集]主尋問は、立証すべき事項及びこれに関連する事項について行う。主尋問では、原則として誘導尋問をしてはならないが、証人の身分関係・経歴等争いのない事項、証人の記憶を喚起するため必要な事項等については許される（刑事訴訟規則199条の3）。裁判長は、誘導尋問を相当でないと認めるときは、これを制限することができる（同条第5項）。
反対尋問
[編集]反対尋問は、主尋問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに証人の供述の証明力を争うために必要な事項について行い（刑事訴訟規則199条の4第1項）、特段の事情のない限り、主尋問終了後直ちに行わなければならない（同条第2項）。反対尋問では、必要があるときは、誘導尋問をすることができる（同条第3項）。訴訟関係人は、裁判長の許可を受けて、主尋問に現れなかった新たな事項についても反対尋問の機会に尋問することができ、この場合の尋問は主尋問とみなされる（同規則199条の5）。証人の供述の証明力を争うための尋問は、証人の観察、記憶又は表現の正確性等証言の信用性に関する事項及び証人の利害関係、偏見、予断等証人の信用性に関する事項について行う。ただし、みだりに証人の名誉を害する事項に及んではならない（同規則199条の6）。再主尋問は、反対尋問に現れた事項及びこれに関連する事項について、主尋問の例により行う（同規則199条の7）。
書面又は物を示してする尋問
[編集]証人に対し書面又は物を示して尋問する必要があるときは、その成立、同一性等について尋問することができる（刑訴規則199条の10第1項）。ただし、まだ証拠調べが行われていない書面又は物を示すときは、あらかじめ相手方に閲覧の機会を与えなければならない（同条第2項）。また、証人の記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面（供述を録取した書面を除く）又は物を示して尋問することができる（同規則199条の11）。図面、写真、模型等を利用して尋問するときも、裁判長の許可を要する（同規則199条の12）。
尋問の方法
[編集]訴訟関係人は、威嚇的又は侮辱的な尋問をしてはならない。既にした尋問と重複する尋問、証人に意見を求め又は議論にわたる尋問、証人が直接経験しなかった事実についての尋問は、正当な理由がある場合を除き、許されない（刑事訴訟規則199条の13第2項）。
尋問の方法の規律と異議
[編集]裁判長は、相当でない尋問や、不必要な重複、関係者の名誉を害する尋問等を制限することができる（刑訴法295条1項）。
尋問の方法等について争いがある場合、訴訟関係人は、証拠調べに関する異議又は裁判長の処分に対する異議を申し立てることができる（刑訴法309条）。もっとも、証拠調べに関する決定に対しては、法令に違反したことを理由とする場合に限って異議を申し立てることができ、「相当でないこと」を理由とすることはできない（刑訴規則205条第1項）。異議の申立ては個々の行為ごとに直ちに行わなければならず（同規則205条の2）、不適法な異議は決定で却下され、理由のない異議は決定で棄却される（同規則205条の4・205条の5）。
民法上の証人
[編集]届出における証人
[編集]婚姻届や離婚届など、自らの意思によって行われる届出を行う際に、2人以上の人にその事実は真実あるかどうか、確認するために届書に住所・氏名・本籍・生年月日を記載し捺印をする（民法739条、764条、799条、812条、戸籍法33条）。証人は成年（20歳以上）なら誰でも良いため、例えば見ず知らずの外国人でも証人になれる。この「2人以上の人」の事を「証人」という。
この場合、「証人」はその事実が確かであるかを確認するために設けるものであり、借金や融資の「保証人」とは全く意味が違うものである。この証人になったからといって、当事者を養っていく必要があるとか、金銭面での援助をしなければならないとか、当事者が起こした犯罪の責任を負わなくてはならないとか、不倫などの不貞行為の責任を負う等の効力は生じはない。ただし、届出が意思に依らないことを完全に知り得た上で証人になった場合、罰せられる場合もある。
また、前述の通り自らの意思によって行われる届出（これを「創設的届出」という）に限って証人が必要とされる。創設的届出の主なものは、「婚姻届」「離婚届」「養子縁組届」等である。
その他、既に起こった事柄を報告する意味で届け出ることを「報告的届出」というが、この場合に証人は必要ない。報告的届出の主なものは、「出生届」である。なお出生届には、医師又は助産師が署名した出生証明書の添付が必要である。さらに、予め裁判所等で判決がある届出、例えば「調停離婚届」や「特別養子縁組届」等も証人を立てる必要はない。
遺言における証人
[編集]遺言を作成する際に証人が必要な場合がある。
- 公正証書遺言 - 証人2人以上の立会いが必要（民法969条）
- 秘密証書遺言 - 証人2人以上の署名が必要（民法970条）
- 一般危急時遺言 - 証人3人以上が立ち会いが必要（民法976条）
- 難船危急時遺言 - 証人2人以上が立ち会いが必要（民法979条）
- 一般隔絶地遺言 - 証人1人の立会いが必要（民法977条）
- 船舶隔絶地遺言 - 証人2人以上の立ち会いが必要（978条）
なお、この場合の証人には、「推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族」や、「公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人」がなることはできない。
その他
[編集]この読み方であるが一般には放送用語なども含め「承認」「昇任」と同じ平板型アクセントで読まれることが殆どである一方、裁判官、弁護士など法曹関係者が法廷などで法律用語として読み上げる場合などは「商人」と同じ頭高型アクセントを用いることがある。
脚注
[編集]- ↑ 「宣誓」拒否で証人尋問が中止に 裁判長が過料10万円を命じる 福井新聞オンライン（2016年11月23日）2016年11月26日閲覧
- ↑ 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）現行条文、e-Gov法令検索。刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則第32号）については、法務省日本法令外国語訳データベース掲載の日本語原文を参照。
