教誨

教誨（きょうかい）とは、刑事施設において、被収容者が民間の宗教家から宗教上の教誨を受ける制度及びその行為をいう。日本では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法）第68条に規定されている。

刑事施設の長は、被収容者が宗教家の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるよう努めなければならない。同法は、教誨を行う宗教家について「民間の篤志家」と規定している。

日本の教誨

法的根拠

日本の刑事施設における教誨の直接の法的根拠は、刑事収容施設法第68条である。

同条第1項は、刑事施設の長に対し、被収容者が民間の宗教家による宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるよう努める義務を課している。

また、同法第67条は、被収容者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為について、原則として禁止又は制限してはならないと定めている。ただし、刑事施設の規律及び秩序の維持その他の管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は例外とされる。

教誨師

教誨を行う者は、一般に教誨師と呼ばれる。

法務省は教誨師について、矯正施設の被収容者の希望に応じて宗教教誨を行う「民間の篤志宗教家」と説明している。宗教教誨には、同じ宗教・宗派の教誨を希望する者を集めて行う集合教誨と、個別に行う個人教誨がある。

教誨師は刑務官等の刑事施設職員とは異なり、国家公務員として宗教活動を行う職員ではない。これは、刑事施設自身が特定の宗教活動を行うのではなく、民間の宗教家を通じて被収容者の信教の自由に配慮する制度となっているためである。

宗教上の儀式行事

刑事施設では、宗教上の教誨だけでなく、宗教上の儀式行事を実施する機会も設けられている。

刑事収容施設法第68条第2項は、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合、被収容者を儀式行事に参加させず、又は教誨を受けさせないことができると定めている。

教誨の内容

教誨の内容は宗教・宗派によって異なる。

法務省の犯罪白書では、教誨について、読経や説話等による精神的救済を例として挙げている。

教誨は特定の宗教への改宗を目的とする制度ではなく、被収容者本人の宗教上の希望に応じて行われる。

実施状況

法務省によれば、2023年（令和5年）末現在の教誨師数は1,624人であり、同年の宗教上の儀式行事・教誨の実施回数は、集団に対して6,743回、個人に対して4,666回であった。

教誨と信教の自由

教誨は、被収容者の信教の自由との関係で位置付けられている。

刑事収容施設法は、被収容者が一人で行う宗教上の行為について原則として禁止・制限してはならないとする一方、民間の宗教家による儀式行事及び教誨を受ける機会についても規定している。

法務省も、国の機関である刑事施設が宗教活動を実施するのではなく、民間人である教誨師を招へいすることで、被収容者の信教の自由を実質的に保障する趣旨を説明している。

沿革

日本の刑事施設における教誨制度は、近代の監獄制度の形成とともに発展してきた。

旧監獄法では、刑事施設における教誨について規定が置かれていた。その後、2006年（平成18年）に刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が制定され、旧監獄法に代わる現行制度が整備された。

現在は、刑事収容施設法第67条及び第68条により、被収容者自身が行う宗教上の行為と、民間の宗教家による宗教上の儀式行事・教誨が規定されている。

国際的な位置付け

刑事施設における宗教的支援は、日本固有の制度ではない。

国際連合総会が2015年に採択した「ネルソン・マンデラ・ルール（Nelson Mandela Rules）」では、宗教上の生活を営む必要を満たすため、可能な限り、刑務所で提供される宗教上の礼拝等への参加や、宗派の宗教的な書籍を所持することを認めるべきことが定められている。

同ルールは、2015年12月に国際連合総会で採択された「United Nations Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners」であり、ネルソン・マンデラを称える名称が付されている。

ただし、Nelson Mandela Rulesは国連総会で採択された被拘禁者処遇に関する最低基準であり、日本の教誨師制度そのものを定める国内法ではない。そのため、日本の教誨制度と外国のprison chaplain制度を同一の制度として扱うことはできない。

英語圏における類似概念

英語圏では、刑務所等の矯正施設で宗教的・精神的支援を担う者を一般にchaplain、刑務所に勤務する者をprison chaplainなどと呼ぶ。

ただし、日本の教誨師は刑事収容施設法上「民間の篤志家」である宗教家として位置付けられているのに対し、各国のchaplain制度には、政府職員、宗教団体から派遣される者、民間ボランティア等、複数の制度形態が存在する。

したがって、「教誨師＝prison chaplain」と機械的に同一視するのではなく、英語では文脈に応じて対応する語として説明するのが適切である。

教誨と篤志面接

教誨は、篤志面接委員による面接・助言指導とは別の制度である。

篤志面接委員は、専門的知識や経験に基づき、被収容者の悩み、家庭、職業、将来の生活、趣味・教養等について助言・指導を行う。

これに対し、教誨師は宗教家として宗教上の儀式行事や教誨を行う。このため、両者は刑事施設における民間協力という点では共通するが、職務の根拠及び内容は異なる。

関連項目

• 教誨師
• チャプレン
• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
• 刑事施設
• 受刑者
• 被収容者
• 篤志面接委員
• 信教の自由
• ネルソン・マンデラ・ルール

外部リンク

• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（e-Gov法令検索）
• 矯正を支えるボランティア（法務省）
• 令和6年版犯罪白書（法務省）
• Nelson Mandela Rules（国際連合）
• Nelson Mandela Rules（国際連合）