埼玉高速鉄道

埼玉高速鉄道株式会社
Saitama Railway Corporation

本社が併設されている浦和美園駅
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	SR、埼玉高速
本社所在地	日本 〒336-0967 埼玉県さいたま市緑区美園四丁目12番地 北緯35度53分37.82秒 東経139度43分39.67秒
設立	1992年（平成4年）3月25日
業種	陸運業
法人番号	3030001003005
事業内容	旅客鉄道事業 他
代表者	代表取締役社長 平野 邦彦
資本金	1億円 （2018年3月31日現在）
売上高	102億4054万3000円 （2018年3月期）
営業利益	34億7625万9000円 （2018年3月期）
純利益	32億2982万5000円 （2018年3月期）
純資産	117億3745万6000円 （2018年3月31日現在）
総資産	692億9133万2000円 （2018年3月31日現在）
従業員数	203人 （2018年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	埼玉県 49.30% 川口市 20.28% 東京地下鉄 15.60% さいたま市 7.00% 埼玉りそな銀行 0.99% （2019年3月31日現在）
関係する人物	杉野正（前代表取締役社長） 土屋義彦（元埼玉県知事）
外部リンク	https://www.s-rail.co.jp/

埼玉高速鉄道株式会社（さいたまこうそくてつどう、英: Saitama Railway Corporation）は、埼玉県川口市およびその周辺で埼玉高速鉄道線（埼玉スタジアム線）を運営する第三セクター方式の鉄道会社。通称および略称はSR。本社は埼玉県さいたま市緑区の浦和美園駅構内に置かれている。

社名の「高速鉄道」は、新幹線のような高速鉄道ではなく「都市高速鉄道」を意味する。

概要

埼玉県と帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄〈東京メトロ〉）、および沿線の路線バスを運行する国際興業や東武鉄道、そして西武鉄道、協和埼玉銀行（現・埼玉りそな銀行）、沿線自治体の川口市、浦和市（現・さいたま市）、鳩ヶ谷市（現在は川口市に編入）が出資して1992年3月に設立された第三セクター鉄道事業者である。軌道・駅舎の大部分が地下にあり、日本地下鉄協会では民営・準公営（第3セクター）の地下鉄事業者の一つとしている。

当初は2006年の開業を予定していたが、浦和美園駅付近で建設中であった埼玉スタジアム2002が2002 FIFAワールドカップの開催会場の一つに決定したことを受けて、工期が2002年の運行に間に合うよう短縮された。

開業当初より、営団地下鉄（2004年より東京地下鉄〈東京メトロ〉）南北線・東急目黒線と相互直通運転を行っており、2023年3月18日からは東急新横浜線および相鉄線との直通運転も開始された。また、臨時列車では一時期、日吉駅から先の東急東横線を介し、横浜高速鉄道みなとみらい線の元町・中華街駅まで直通運転を行っていた（みなとみらい号を参照）。2006年9月25日より直通相手先の東急目黒線で急行列車の運行が開始されたが、その後も埼玉高速鉄道線内では全列車が各駅停車での運転となっている。ただし埼玉高速鉄道線の活性化の一環として、優等列車の運転が埼玉高速鉄道延伸検討委員会などで検討されている。

埼玉高速鉄道線は、かつての武州鉄道をなぞるように岩槻駅を経由して蓮田駅までの延伸も予定されている。この区間については2000年の運輸政策審議会答申第18号において「2015年までに開業することが適当な路線」として示されているが、採算性の問題が解消されず、2024年時点でも延伸区間は未着工である。2012年10月1日、さいたま市の清水勇人市長は「（2012年から見て）おおむね5年後の事業着手」を発表し、これを報じた『日本経済新聞』の記事は延伸区間の開業が2025年頃になるという見通しを伝えた。

開業後は、当初の見込みを大きく下回る輸送人員にとどまった。このため建設費の債務償還にも支障が出る恐れが生じ、埼玉県庁や沿線各市による協議が続けられていたが、沿線での宅地開発進行による乗客の増加、当時の埼玉県知事上田清司が立ち上げた埼玉高速鉄道延伸検討委員会の成果により、2003年度には借入金への支払利息と減価償却費を除く基礎的収支が開業後初の黒字となった。

さらに経営再建を進めるため、2004年にしなの鉄道の経営で辣腕を振るった杉野正を上田自ら社長に招聘し、旅行業への進出やギフト販売（2007年1月末日をもって終了）など副業にも乗り出した。しかし、杉野は自民党神奈川県連の推薦を受け、2007年の神奈川県知事選挙に立候補するため2006年11月16日の臨時取締役会を最後に退任した。その後、加藤吉泰副社長が代表取締役も兼ねることとしてつなぎを務めてきたが、2007年1月17日の株主総会で近藤彰男 が代表取締役社長に就任した。その後、2014年6月には東日本旅客鉄道（JR東日本）出身の荻野洋が社長に就任している。

2009年度以降は償却前純損益が黒字で推移していたが、総建設費2587億円、うち有利子負債額1575億円 という巨額の利子負担に対する償還のため、償却後の営業損益は2014年度まで15年連続赤字であった。これを見て、埼玉高速鉄道の大株主である埼玉県庁は抜本的な経営再建に着手し、金融機関の債権総額440億円の9割以上に当たる417億円に対し、川口市やさいたま市と協調した第三セクター等改革推進債発行による損失補填、および埼玉県自体が持つ債権244億円の半額を超える139億円のデットエクイティスワップ (DES) による株式化により、埼玉高速鉄道の債務額を2014年3月末時点の1183億円から578億円減の605億円へと、2015年3月末時点でほぼ半減させ、残る債務の返済についても最大債権者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の分を含めた、債務返済繰り延べを実施する事業再生ADR（裁判外紛争解決）の実施を2014年9月に発表した。これにより埼玉高速鉄道の経営は改善し、2015年度に初めて償却後純損益が黒字となった。

経営状況

	営業収益	営業利益	経常利益	純利益	繰越利益剰余金	有利子負債残高	純資産
2000年度	1億1000万円
2001年度	51億4000万円	△51億8000万円		△88億2000万円
2002年度	58億1000万円	△53億3000万円		△90億4000万円
2003年度	62億4000万円	△42億3000万円		△70億円
2004年度	66億7000万円	△35億7000万円		△62億8000万円
2005年度	69億円	△29億8000万円		△52億8000万円
2006年度	74億9000万円	△21億4000万円		△45億円
2007年度	79億3000万円	△18億5000万円		△39億8000万円
2008年度	81億5000万円	△18億8000万円		△38億8000万円		1455億円	313億9032万5000円
2009年度	80億6000万円	△18億8359万1000円	△44億4801万3000円	△36億6812万1000円		1374億円	288億3710万4000円
2010年度	81億3000万円	△18億3588万7000円	△41億1677万7000円	△41億3465万7000円		1275億円	287億8140万2000円
2011年度	80億5400万円	△18億7000万円	△39億3600万円	△39億4300万円	△631億1457万7000円	1248億7100万円	288億4607万4000円
2012年度	83億7823万2000円	△16億4930万9000円	△35億9531万7000円	△36億0616万4000円	△667億2074万2000円	1210億7300万円	292億8692万8000円
2013年度	87億0800万円	△10億6000万円	△28億6769万7000円	△29億1499万5000円	△696億3573万8000円	1161億8500万円	303億1390万4000円
2014年度	89億3931万3000円	△5億0459万2000円	△21億6455万4000円	△443億1935万8000円	0円	584億6000万円	56億7352万3000円
2015年度	94億3806万2000円	22億4382万2000円	15億1603万1000円	20億5636万2000円	20億5636万2000円	572億2400万円	58億3770万6000円
2016年度	98億0802万6000円	30億8909万2000円	24億6514万8000円	26億6992万4000円	47億2628万7000円	559億4800万円	85億763万1000円
2017年度	102億4054万2000円	34億7625万8000円	29億6720万6000円	32億2982万4000円	79億5611万1000円	513億余り	117億3745万6000円
2018年度	105億9083万6000円	39億0237万4000円	35億1822万7000円	57億1010万0000円	136億6621万1000円	469億余り	174億4755万6000円
2019年度	108億8186万9000円	41億8695万円	38億5204万4000円	35億0854万円	171億7475万2000円	455億余り	209億5609万6000円
2020年度	85億2700万円	20億1300万円	17億3600万円	10億8400万円	182億5825万円	441億余り	220億4009万円
2021年度	90億9600万円	25億1200万円	22億7800万円	19億5800万円	202億1625万円	427億余り	239億9809万円
2022年度	99億2600万円	27億2400万円	25億5400万円	18億8500万円	221億125万円	413億1917万円	258億8309万円
2023年度	99億3500万円	31億3700万円	29億5800万円	22億6400万円	243億6525万円	397億4685万2000円	281億4709万円
2024年度	104億9800万円	34億5000万円	32億6200万円	20億2500万円	263億9025万円	381億7564万8000円	301億7209万円
2025年度	108億7100万円	35億8900万円	34億4000万円	24億1200万円	288億225万円		325億8409万円

歴史

→路線の歴史については「埼玉高速鉄道線#歴史」も参照

• 1969年（昭和44年）「地下鉄7号線誘致期成同盟会」が設立される。設立時点では岩槻、鳩ケ谷、加須、羽生の4市と蓮田、白岡、久喜、鷲宮の3町で構成。その後、川口、浦和、大宮の3市が加盟。後の合併により、蓮田市、加須市、羽生市、さいたま市、久喜市、川口市、白岡町となる。
• 1972年（昭和47年）「目黒〜岩渕町〜川口市中央部〜浦和市東部間の計画路線の延伸」が答申される。
• 1982年（昭和57年）「目黒〜岩渕町〜川口市中央部〜浦和市東部間の計画路線の延伸」が答申される。
• 1992年（平成4年）3月25日 埼玉高速鉄道株式会社設立。
• 1992年〜1997年（平成4年〜平成9年）誘致同盟会が組織変更や名称変更を行い「地下鉄7号線建設誘致期成同盟会」となる。
• 2000年（平成12年）運輸政策審議会答申18号で「浦和美園駅から岩槻を経由し、蓮田までを2015年（平成27年）までに開業することが適当である路線」と答申される。
• 2001年（平成13年）3月28日 埼玉高速鉄道線開業（赤羽岩淵駅 - 浦和美園駅間の部分開業）。同時に営団地下鉄（現・東京地下鉄〈東京メトロ〉）南北線、東急目黒線との直通運転を開始。
• 2007年（平成19年）3月18日 ICカードPASMOを導入。Suicaとも相互利用開始。
• 2008年（平成20年）
  • 3月14日 パスネットの自動改札機での使用を終了。
  • 6月22日 東急目黒線武蔵小杉駅 - 日吉駅間延伸開業に伴って、相互直通運転を日吉駅まで延長。
• 2013年（平成25年）3月23日 交通系ICカード全国相互利用サービス開始で、