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国事御用掛

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国事御用掛(こくじごようがかり)は、江戸時代の文久2年12月9日(1863年1月28日)、国事を議するため、日本の朝廷内に設けられた役職。同日付けで国事御用書記が廃止された。

概要

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小御所

幕末、尊王攘夷の空気の高まりとともに、幕府側による朝廷人事の介入が廃止され、朝廷が幕府の拘束から脱却していく流れのなかで設置された役職である[1]。

内裏の小御所を会議所とし、朝廷への建議・建策を討議した[1]。執務は毎月10日間[1]。門閥・官位を度外視して有能な廷臣29名が任命され、のちに姉小路公知が加えられた[1]。このうち三条実美と姉小路公知は、長州・土佐の軍事力(親兵)を後ろ盾に、この役職の中心となった[1]。

翌、文久3年2月、国事参政(4名)と国事寄人(10名)の両職があらたに設置されると、職務がほぼ同じであった国事御用掛の実権は国事参政・国事寄人の両職へ移った[1]。両職の設置に伴い国事御用掛も改補され、橋本実麗・東久世通禧・姉小路公知が国事参政に、三条西季知が国事寄人に異動した[2]。諸藩士らの推挙により、尊攘派の廷臣が多くを占めた参政・寄人の両職は、京都学習院を拠点に尊攘激派(おもに長州藩)の志士・浪人らと交わり、攘夷親征の実行(大和行幸の詔)を画策したため、同年8月18日の政変で役職ごと廃された[3]。また、御用掛・参政・寄人の諸員らについても、三条実美以下13名に対し、参内および他行他人面会の禁止が申し渡された[4]。

その後も国事御用掛は、人事の改補を重ねつつ存続し、慶応3年12月9日(1868年1月3日)王政復古の大号令により、摂政・関白・征夷大将軍などの官職および議奏・武家伝奏などの役職とともに廃止された[5]。

当初の就任者

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役職が設置された同日付の「維新史料要綱」(東京大学史料編纂所データベース)によれば、国事御用掛について「言路洞開(げんろとうかい)の聖旨(せいし)を廷臣に宣布し、所見あるものは御用掛を経て上申せしめ、予て軽挙妄動を戒慎せしむ。」とあり、該当の公家は下記の通りである。(年齢・位階・官職はいずれも就任時)

就任者
(名前の読み)
年齢
(就任時・数え年)
位階・官職
(就任時)
役職等
1 近衛忠煕
(このえ ただひろ)
55歳従一位・関白 
2 一条忠香
(いちじょう ただか)
51歳従一位・左大臣
3 二条斉敬
(にじょう なりゆき)
47歳従一位・右大臣
4 尊融入道親王
(そんゆうにゅうどうしんのう)
39歳青蓮院門主
5 鷹司輔煕
(たかつかさ すけひろ)
56歳従一位・前右大臣 
6 徳大寺公純
(とくだいじ きんいと)
42歳正二位・内大臣・右近衛大将・右馬寮御監
7 中山忠能
(なかやま ただやす)
54歳正二位・権大納言議奏
8 飛鳥井雅典
(あすかい まさのり)
38歳従二位・権中納言
9 正親町三条実愛
(おおぎまちさんじょう さねなる)
43歳正二位・権大納言
10 三条実美
(さんじょう さねとみ)
26歳従三位・権中納言
11 阿野公誠
(あの きんみ)
45歳正四位下・参議・左近衛権中将
12 長谷信篤
(ながたに のぶあつ)
45歳正三位議奏加勢
13 坊城俊克
(ぼうじょう としかつ)
61歳正二位・権大納言武家伝奏
14 野宮定功
(ののみや さだいさ)
48歳正三位・参議・左近衛権中将
15 近衛忠房
(このえ ただふさ)
25歳正二位・権大納言・左近衛大将・左馬寮御監 
16 一条実良
(いちじょう さねよし)
28歳正二位・権大納言
17 広幡忠礼
(ひろはた ただあや)
39歳
18 三条西季知
(さんじょうにし すえとも)
52歳正二位・権中納言
19 庭田重胤
(にわた しげたね)
42歳従二位・権中納言
20 徳大寺実則
(とくだいじ さねつね)
24歳正三位・権中納言議奏加勢
21 橋本実麗
(はしもと さねあきら)
54歳従三位・参議・右近衛権中将・丹波権守 
22 柳原光愛
(やなぎはら みつなる)
45歳従二位・検非違使別当・参議・右衛門督
23 大原重徳
(おおはら しげとみ)
62歳正三位・左衛門督
24 河鰭公述
(かわばた きんあきら)
34歳従四位下?・右近衛権少将
25 東久世通禧
(ひがしくぜ みちとみ)
30歳正四位下・左近衛権少将
26 裏辻公愛
(うらつじ きんよし)
42歳従四位下?・侍従
27 橋本実梁
(はしもと さねやな)
29歳
28 万里小路博房
(までのこうじ ひろふさ)
39歳正五位上・検非違使権右中弁右衛門権佐
29 勘解由小路資生
(かでのこうじ すけより)
36歳正五位下・中務少輔
30 姉小路公知
(あねがこうじ きんとも)
24歳正四位下・右近衛権少将

※人名のふりがなの多くは、『平成新修旧華族家系大成』(霞会館発行)を参考。

脚注

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  1. 1 2 3 4 5 6 井上光貞 et al. 1995, p. 141.
  2. ↑ 「文久三年二月十三日」『維新史料綱要 四巻』東京大学史料編纂所、322頁。2025年12月14日閲覧。
  3. ↑ 井上光貞 et al. 1995, pp. 146–150.
  4. ↑ 「文久三年八月十八日」『維新史料綱要 四巻』東京大学史料編纂所、545頁。2025年12月14日閲覧。
  5. ↑ 「慶応三年丁卯十二月九日」『復古記 巻八』東京大学史料編纂所、221-222頁。2025年12月14日閲覧。

参考文献

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