分籍届
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分籍届（ぶんせきとどけ）とは、分籍をしようとする者が、戸籍法の規定により行う届出、またそのための書類である。
概要
[編集]「分籍」とは、「氏の変動を生じさせないで、従前の戸籍から除籍して新しい戸籍を編製すること」をいう[1]。分籍の効果は、その届出によって生ずる（戸籍法100条、101条）。
分籍は要件を満たす範囲で本人の自由意志に基づいて行われるものであり、親族や関係者の同意や許可を受ける必要はない[1][2]。
法的根拠
[編集]手続き等
[編集]分籍できる者は成年者に限られる（戸籍法21条）。未成年者からの届出が誤って受理された場合はその効力を生ぜず、成年に達した後に発覚しても戸籍の訂正がなされるべきものとされている[2]。
また、戸籍の筆頭者とその配偶者は分籍できない（戸籍法21条但書）。これは、新戸籍を編製するまでもなくその者らを中心とした戸籍が編製されているためであり、筆頭者が亡くなった後や姻族関係終了届を届け出た後も同様とされる[2][3]。一方で、戸籍の筆頭者およびその配偶者が除籍された後でも、それ以外の者は分籍届を届け出ることができる[2][3]。
分籍届の届出によって、分籍者につき新戸籍が編製される[2][3]。分籍による新戸籍の編製では、新しく氏を選定することなく、従前の氏が用いられる[3]。同戸籍に入っている複数の者が同時に届出をした場合、それぞれに新戸籍が編製される[2][3]。
その他
[編集]分籍は、旧民法にいう「分家」に相当する制度であるが、分家のように家制度による制約を受けることはなく、民法上の親子関係などに影響を及ぼさない[1][4]。そのため、民法には分籍の規定がない[1]。
届出数
[編集]| 年度 | 届出数 |
|---|---|
| 1997年（平成9年）度 | 16,025 |
| 1998年（平成10年）度 | 16,534 |
| 1999年（平成11年）度 | 17,305 |
| 2000年（平成12年）度 | 17,942 |
| 2001年（平成13年）度 | 18,249 |
| 2002年（平成14年）度 | 17,901 |
| 2003年（平成15年）度 | 18,024 |
| 2004年（平成16年）度 | 18,127 |
| 2005年（平成17年）度 | 18,878 |
| 2006年（平成18年）度 | 32,976 |
| 2007年（平成19年）度 | 31,178 |
| 2008年（平成20年）度 | 30,770 |
| 2009年（平成21年）度 | 30,846 |
| 2010年（平成22年）度 | 30,221 |
| 2011年（平成23年）度 | 28,774 |
| 2012年（平成24年）度 | 29,238 |
| 2013年（平成25年）度 | 28,496 |
| 2014年（平成26年）度 | 29,540 |
| 2015年（平成27年）度 | 30,783 |
| 2016年（平成28年）度 | 29,455 |
| 2017年（平成29年）度 | 28,704 |
| 2018年（平成30年）度 | 28,843 |
| 2019年（平成31年／令和元年）度 | 31,288 |
| 2020年（令和2年）度 | 29,382 |
| 2021年（令和3年）度 | 29,321 |
| 2022年（令和4年）度 | 33,330 |
| 2023年（令和5年）度 | 33,541 |
| 2024年（令和6年）度 | 33,597 |
